公認心理師法案施行事務費
府省庁: 文部科学省
事業番号: 新27-0015
担当部局: スポーツ・青少年局 学校健康教育課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
今日、心の問題は国民の生活に関わる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関等、様々な職場における心理専門職の活用促進は喫緊の課題になっている。
このような問題に対応するために、第189回通常国会において公認心理師法案が提出される見込みであることから、今後公認心理師に関する関連施策を推進することで、心の問題等について安心して心理に関する支援を受けたいという国民的な需要の高まりに対応し、国民の心の健康の保持増進を図る必要がある。
事業概要
公認心理師法案が成立することを見込み、専門的な知見を有する者による検討会の開催、公認心理師国家試験の受験資格者となるのに必要な大学・大学院の教育カリキュラムや国家試験の科目の在り方、実務経験者向けの講習会等についての検討を行うものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | - |
| 2016 | 18 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
法案が成立した場合、法律施行までに検討すべきと想定される国家試験、経過措置の内容等について決定する。
内容が決定した項目数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
法案が成立した場合、受験資格、国家試験の在り方等について検討を行う会議の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 平成２７年度新規事業 | 0 |
レビューシートを開く
