高大接続改革推進プログラム
府省庁: 文部科学省
事業番号: 新28-0008
担当部局: 高等教育局 高大接続プロジェクトチーム
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
初等中等教育から高等教育まで一貫した理念に基づき、今後の時代に求められる能力を育成するため、高大接続改革を推進する。特に、現状では課題の多い大学教育について、充実した教育を通じて学生が高等学校段階までに培った能力を発展・向上させ、社会に求められる人材として送り出す機能を強化する必要がある。
そのため、一体的に策定された3つのポリシー(①「入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)」、②「教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、③「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー))に基づく大学教育への質的転換を実行するとともに、その不断の改善に向けた内部質保証システムを確立し、PDCAを効果的に回していく先導的取組を行う大学を集中的に支援する。その成果は、全国の高等教育機関に普及し、高等教育の高度化に役立てる。
事業概要
○特に先導的な取組への支援に限定するため、事前に文部科学省が設定した基準を達成する(あるいは事業年度内の達成が確実に見込める)大学のみを審査の対象とする。
○各大学の定めた3つのポリシーに基づき、①「入学者選抜の改善、高等学校教育との連携」、②「卒業後の出口を見据えた体系的なカリキュラム構築、アクティブ・ラーンニングへの転換、客観的基準による学修成果の評価」、③「厳格な卒業認定」などに関し、学長のリーダーシップのもと全学体制で先導的な取組を行うとともに、その不断の見直しのため、客観的な指標を設定し、内部質保証システムの確立に取り組む大学を支援する。
○取組全体を通じ、学生の学修成果の客観的な評価・分析と結果に基づく教育内容・指導方法の改善を重視する。
○あわせて、初等中等教育との接続を図るとともに、社会に求められる人材を育成する大学教育を実現する観点から、産業界や高等学校関係者等の外部の者が一定数以上参画する委員会を設置し、当該委員会による事業実施への助言と評価を必須とする。
【補助率:定額補助】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 3,028 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
アドミッション・ポリシーを重視して入学する者の割合を事業終了(平成32年度)までに40%(平成25年度調査(一般入試)の約2倍)に向上させる。
採択大学におけるアドミッション・ポリシーを重視して入学する者の割合 (目標:2020年度に40 %)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
アクティブ・ラーニングを推進するためのFD(※)を実施する割合を事業終了(平成32年度)までに50%(平成25年度調査の約2倍)に向上させる
アクティブ・ラーニングを推進するためのFD実施の割合 ※FD:ファカルティ・ディベロップメント(大学の教育の内容及び方法の改善を図るための教員の組織的な研修等)の略。 (目標:2020年度に50 %)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
GPAを卒業判定の基準に活用する大学の割合を事業終了(平成32年度)までに10%(平成25年度調査の約2倍)に向上させる。
GPAを卒業判定の基準に活用する大学の割合 (目標:2020年度に10 %)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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学生が授業外で学修する時間を事業終了(平成32年度)までに週あたり14時間(平成19年度調査の2倍)に向上させる
採択大学における週あたりの学生の授業外学修時間数 (目標:2020年度に14 時間)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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