学校教育における消費者教育の推進

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0043

担当部局: 初等中等教育局 教育課程課

事業期間: 2010年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

現行学習指導要領において消費者教育に関する内容を充実を図ったことや、消費者基本計画において消費者教育の体系的・総合的な推進、学校における消費者教育の推進・支援などが求められていることから、実践的な調査研究を行い、得られた成果等について全国的な発信を行うことにより、学校における消費者教育に関する成果の普及を図る。

事業概要

関係機関や団体等との効果的な連携の下、学校において次のような消費者教育の実践的な取組について調査研究を行うとともに、消費者教育に関する協議会を通じた成果の普及等を図る。
・社会科、公民科や家庭科、技術・家庭科等を核とした消費者教育の内容に関わる複数の教科連携による取組 ・主に総合的な学習の時間等を活用した教科横断的・総合的な学習を行う等のカリキュラム開発 ・環境教育、食育、国際理解教育、法教育、金融経済教育、キャリア教育等と連携した消費者教育の取組 等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-120000127
2013-8000086
2014-7000075
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201402.557.51012.515Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業の成果発表を含む消費者教育フェスタにおける参加者の満足度を向上する。

本事業の成果発表を含む消費者教育フェスタにおける参加者の満足度 (目標:2014年度に98.4 %)

年度当初見込み成果実績
2012- %97.1 %
2013- %98.3 %
2014- %99.5 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査研究の委託件数

年度当初見込み活動実績
20127 件8 件
20137 件9 件
20147 件7 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014国立大学法人愛媛大学小中高及び特別支援学校と大学との連携による消費者教育の在り方1
2014大牟田市小学校における消費者教育の組織的・系統的な指導をめざしたカリキュラムの構築1
2014国立大学法人東京大学中食からつなげる多面的な消費者教育1
2014国立大学法人お茶の水女子大学「エシカル・ファッション」を用いた消費者市民的視点の育成1
2014北海道教育委員会高等学校における消費者教育推進法の趣旨を生かした消費者教育の在り方1
2014国立大学法人北海道教育大学望ましい消費者の育成に資する教科横断的な指導計画と啓発資料の作成1
2014高知県教育センター消費者市民教育で身に付けたい能力の育成に向けた教科連携、系統性を意識した指導力の養成0

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