インクルーシブ教育システム構築事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0117
担当部局: 初等中等教育局 特別支援教育課
事業期間: 2013年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
近年の特別な支援を必要とする児童生徒の増加や「障害者の権利に関する条約」を踏まえ、「合理的配慮」という新しい概念の普及・実践及びその基礎となる「基礎的環境整備」の推進に当たっての諸課題の解決・対応方策など実践的な体制強化・取組事例収集により、インクルーシブ教育システムの構築を推進することを目的とする。
事業概要
インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、合理的配慮の実践事例及び実施環境の整備事例の収集のため、①早期からの教育と福祉等関係機関の連携による教育相談・支援体制の構築、②幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、③特別支援学校が小・中学校等を支援するセンター的機能充実等のための特別支援学校の機能強化に関するモデル事業を行うとともに、④障害のある子供が一般的な教育制度から排除されないための基礎的環境整備として医療的ケアのための看護師配置を行う。また、合理的配慮の関連知識の情報共有を図り、合理的配慮の実践を促進するためのセミナー開催等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 1,258 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,258 | 730 |
| 2014 | - | 1,324 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,324 | 1,008 |
| 2015 | - | 1,167 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,167 | - |
| 2016 | 1,435 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
インクルーシブ教育システムの構築に当たっての本事業の事例の活用状況
障害のある子供の在籍している学校において、特別支援教育を推進するため、インクルーシブ教育システム構築支援データベースを活用している学校数の割合 活用した学校数／障害のある子供の在籍している学校数 ※インクルーシブ教育システム構築支援データベースの稼働が平成26年度中であり、稼働時期が未確定であったため、平成27年度から調査を行うこととしており、平成26年度までは実績ナシ （目標：2017年度に40 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
障害のある子供への合理的配慮に関する計画の作成状況
障害のある子供の在籍している学校において、個別の指導計画又は個別の教育支援計画を活用し、障害のある子供に関する「合理的配慮」について検討・決定し明記を行っている割合。 個別の指導計画又は個別の支援計画を活用し合理的配慮について検討・決定し明記を行っている学校数／障害のある子供の在籍している学校 ※障害者差別解消法における公立学校での合理的配慮の不提供の禁止は平成28年4月1日から法的義務となっており、それまでは効力を発しないことから、法的効力が発生する前年である平成27年度から調査を行うこととしていたため、平成26年度までは実績ナシ （目標：2017年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
インクルーシブ教育システム構築事業の委託件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 52 件 | 121 件 |
| 2014 | 141 件 | 151 件 |
インクルーシブ教育システム構築支援データベースの事例登録数（平成26年度から）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | 69 件 | 105 件 |
早期支援コーディネーター数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 27 | 22 |
| 2014 | 47 | 45 |
機能強化モデル事業（特別支援学校のセンター的機能充実事業）委託先の取組特別支援学校数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 227 | 227 |
| 2014 | 292 | 291 |
看護師配置数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 330 | 459 |
| 2014 | 330 | 429 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 伊丹市 | 巡回相談システムの活用や追級による指導体制の構築により、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 31 |
| 2014 | 宮崎県 | エリアサポート体制の構築を通じて、、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 30 |
| 2014 | 東京都 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 29 |
| 2014 | 山鹿市 | ユニバーサルデザインの授業、支援シート等の活用により、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 22 |
| 2014 | 国立市教育委員会 | 「連続性のある多様な学びの場」の充実及び支援状況・方法実践事例まとめの作成の活用により「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 21 |
| 2014 | 千葉県教育委員会 | 外部人材を配置・活用し、専門的な視点を生かして指導方法や指導内容の工夫への取組や特別支援学校において、自立活動、ＩＣＴの活用等の研修会を実施。 | 20 |
| 2014 | 茨城県教育委員会 | 外部人材を活用し、研修等の実施による特別支援学校の専門性向上への取組や地域の小中学校等の教育的ニーズに応じた相談・支援等を実施。 | 17 |
| 2014 | 上越市教育委員会 | 「早期からの就学相談の充実」「通常の学級、通級による指導、特別支援学級における指導の充実」を図り、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 17 |
| 2014 | 国立大学法人兵庫教育大学 | 大学の特別支援専攻の教員等の助言を受けることで、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 17 |
| 2014 | 沖縄県 | 合理的配慮協力員の巡回等により「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 16 |
| 2014 | 弘前市 | 全市的取組によるインクルーシブ教育の推進を図ることで、、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 16 |
| 2014 | 兵庫県教育委員会 | 外部人材による授業等に対する指導助言、通級担当者との連携により校内の教職員の専門性向上への取組や小中学校等の担当者への研修等により、地域の小中学校等の教職員の専門性向上への取組を実施 | 13 |
| 2014 | 福岡県 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 12 |
| 2014 | 鹿児島県 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 12 |
| 2014 | 佐倉市教育委員会 | 特別支援学校のセンター的機能を効果的に活用し、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 12 |
| 2014 | 国立大学法人福岡教育大学 | 知的障害のある児童・生徒の現在及び将来の自立と社会参加を実現するという視点からの、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 11 |
| 2014 | 宮城県 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 11 |
| 2014 | 兵庫県教育委員会 | 合理的配慮協力員を置き、巡回相談を行うことで、、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 11 |
| 2014 | 長野県教育委員会 | 外部人材を活用し、各特別支援学校ごとの専門性の向上への取組や地域の幼保小中高等学校のニーズに応じた支援を実施。 | 11 |
| 2014 | 国立大学法人鳴門教育大学 | 外部人材の活用により、教職員の専門性の向上への取組や地域における特別支援を要する幼児児童生徒への支援の充実を図るための取組を実施。 | 11 |
| 2014 | 滋賀県 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 10 |
| 2014 | 横浜市 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 10 |
| 2014 | 大分県 | 合理的配慮協議会及び合理的配慮協力員を活用し、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 10 |
| 2014 | 群馬県 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 9 |
| 2014 | 佐賀県 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 9 |
| 2014 | 福岡県 | 合理的配慮協力員を中心に定期的・継続的に小・中学校を訪問し相談・支援を行うことで、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 9 |
| 2014 | 福岡県 | 地域における早期からの教育相談・支援体制の1貫した継続姓のあるる支援体制の構築に取組む。 | 9 |
| 2014 | 石川県教育委員会 | 外部人材の活用により、自立活動の指導に関する専門性向上への取組や特別支援学校間のネットワーク作りを実施。 | 9 |
| 2014 | 山形県 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 9 |
| 2014 | 栃木県 | 特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。 | 9 |
| 2014 | 相模原市 | 就学相談体制や早期からの教育相談の充実を図り、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 9 |
| 2014 | 長崎県 | 早期総合支援体制整備推進協議会により早期からの教育相談・支援体制の在り方等をまとめ、他の市町への普及促進に取組む | 8 |
| 2014 | 国立大学法人静岡大学 | 外部人材の活用により教職員の専門性向上や特別支援教育の一貫性・継続性・系統性の確立への取組や附属学校園を活用した幼少中一貫モデル提案の実施。 | 7 |
| 2014 | 熊本県教育委員会 | 外部人材を活用し、研修等の実施による特別支援学校の専門性向上への取組や地域の小中高等学校のニーズに応じて相談・支援等を実施。 | 7 |
| 2014 | 大阪府教育委員会 | ３地域をモデル地域として指定し、モデル校の取組について積極的に発信することで「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 7 |
| 2014 | 秋田県教育委員会 | 外部人材を活用することにより、教職員の専門性向上への取組や特定の障害種別の特別支援学級のニーズの把握・支援を実施。 | 7 |
| 2014 | 山形県 | 関係機関による早期支援連絡協議会や巡回支援等により、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 7 |
| 2014 | 石川県 | 交流及び共同学習の充実と定着・、合理的配慮の分析と積み重ね、地域への理解・啓発を行い、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 6 |
| 2014 | 佐賀県教育委員会 | 外部人材の活用により、研修を実施し特別支援学校の教職員の専門性向上への取組やコーディネーター研修会を実施。 | 6 |
| 2014 | 鹿児島県教育委員会 | 地域の支援域に応じた教育資源を活用した特別支援教育体制の整備を行い、、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 6 |
| 2014 | 山梨県教育委員会 | 外部人材を活用することにより、特別支援学校の教職員の専門性向上の取組を実施。 | 6 |
| 2014 | 北海道教育委員会 | 早期からの教育相談・支援体制を構築事業プロジェクトチームを設け、課題解決に向けた支援に取組む。 | 6 |
| 2014 | 堺市 | 就学相談支援員や早期支援コーディネーター等を配置することで、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 6 |
| 2014 | 徳島県 | 継続的な教育相談・支援体制の充実のため、研修会・コンサルテーションに取り組む。 | 5 |
| 2014 | 鳥取県 | 早期からの教育相談・支援体制を構築するため、関係機関との連携強化、個別の教育支援計画の作成及び活用の推進等に取り組む。 | 5 |
| 2014 | 京都府教育委員会 | 円滑な就学相談へのつなぎ等、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制の構築に取り組む。 | 4 |
| 2014 | 宮城県 | 交流及び共同学習を組織的、計画的に進めることで、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 4 |
| 2014 | 香川県教育委員会 | 早期支援コーディネーター配置による保育所等への巡回訪問及び教育相談を行い、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 4 |
| 2014 | 岡山県 | 特別支援教育推進センターを中心に早期からの教育相談・支援体制の構築に取組む。 | 4 |
| 2014 | 北九州市 | 関係部局・機関等との連携協力のためのネットワークの整備を行い、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 4 |
| 2014 | 富山県 | 早期支援コーディネータ－や個別の教育支援計画の作成・活用により早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 4 |
| 2014 | 和歌山県 | 早期支援コーディネータ－やつなぎ愛シートの作成・活用により早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 4 |
| 2014 | 千葉県教育委員会 | 早期相談支援・ウェブサイト検討チームや教育支援相談員により早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 4 |
| 2014 | 徳島県 | 合理的配慮推進員を配置することで、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 3 |
| 2014 | 埼玉県 | モデル市を複数指定し、様々な実践事例をとりまとめることで、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 3 |
| 2014 | 佐賀県教育委員会 | モデルスクールを中心とし合理的配慮に関する研究を進め、「合理的配慮」の実践事例を収集を行い、インクル－シブ教育システムの構築に取り組む。 | 3 |
| 2014 | 福井県教育委員会 | 特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、必要な支援を早期から行い継続させることで、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 2 |
| 2014 | 京都市 | 保護者への情報提供の推進・就学移行期における支援や総合支援学校や小・中学校における相談体制の充実を図ることで早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 2 |
| 2014 | 青森県教育委員会 | 早期支援アドバイザーの派遣及び具体的な指導・助言等により、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 2 |
| 2014 | 宮城県 | 早期支援コーディネーターや巡回相談等により、早期からの教育相談・支援体制構築に取り組む。 | 1 |
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