スポーツ庁の在り方に関する調査研究事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0321
担当部局: スポーツ・青少年局 スポーツ・青少年企画課 スポーツ政策企画室
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
スポーツ基本法附則第２条で定められているスポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等、行政組織の在り方の検討に資することを目的とする。
＊スポーツ基本法 附則第２条
政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
事業概要
スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方に関して、具体的な検討を行い、スポーツ庁が実施するスポーツ振興施策（スポーツ人口の拡大、地域スポーツの活性化等）等を図るため、スポーツ行政と他の行政分野が連携した諸外国の施策や、我が国のスポーツ産業への支援策などについて調査分析を行う。
調査にあたっては、中央省庁間で連携・協力を行っている諸外国の施策について、文献調査や、国内外のスポーツ行政機関・研究機関・有識者等へのヒアリング等を実施し、事実関係の確認を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2013 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2014 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 5 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業はスポーツ庁の設置に向けた検討に資することを目的としている。スポーツ庁においては、スポーツ人口の拡大等のスポーツ振興施策の充実を図ることとしているため、スポーツ基本計画に示した平成33年度までの期間で「できるだけ早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人（65％程度）となること」を成果目標として設定する。
成人の週1回以上のスポーツ実施率（25、26年度は調査を実施せず。次回の調査は27年度） （目標：2021年度に65 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 47.5 ％ |
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
本事業はスポーツ庁の設置に向けた検討に資することを目的としている。スポーツ庁においては、スポーツ人口の拡大等のスポーツ振興施策の充実を図ることとしているため、スポーツ基本計画に示した平成33年度までの期間で「各市町村に少なくとも１つは総合型クラブが育成されること」を成果目標として設定する。
総合型地域スポーツクラブが創設されている市区町村の割合 （目標：2021年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 78.2 ％ |
| 2013 | - ％ | 79 ％ |
| 2014 | - ％ | 80.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業の成果は調査研究の報告書という形でまとめられることとなっており、活動実績は調査研究の報告書数を指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 1 調査研究の報告書数 | 1 調査研究の報告書数 |
| 2013 | 1 調査研究の報告書数 | 1 調査研究の報告書数 |
| 2014 | 1 調査研究の報告書数 | 1 調査研究の報告書数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ウィップアンドアソシエイツ社 | 民間団体に委託し、スポーツ庁の在り方に関する調査研究を行う。 | 5 |
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