東電福島第一原発等施設内の緊急作業時の 　　　　　　　　労災被災者への対応強化への支援

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 新27-0019

担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

施設内での労災被災者対応は事業者の責任で実施されるべきものであるが、東京電力福島第一原発事故では、事故直後、東京電力は、原発構内での労災被災者に対応する医師等を独力で確保できず、官邸指示により、厚生労働省が医師等の斡旋と派遣要請を行った。現在広島大学が中心となり、「ネットワーク」を構築し、医師等の斡旋等を行っているが、その継続性が確保されておらず、さらに、他の原発では同様のネットワークは存在しない。このため、本事業において、ネットワークの永続性の確保、支援対象の他原発への拡大、専門人材の育成、原子力施設内外の医療連携の強化、被災者搬送訓練等の実施を促進する。

事業概要

モデル事業として、以下の取組を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①ネットワークの永続性の確保及び他の原発への対象拡大のための会合運営　②緊急時に原発内に派遣される専門人材育成のための研修の実施　③原発内外の連携を強化するための地域連絡会の開催　④労災被災者搬送訓練等の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２つの原子力施設を対象に、①,③,④を「原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応ネットワーク構築事業」として実施し、②を「原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応のための専門人材育成等事業」として実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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