東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業（行政経費を含む）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0389
担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
東日本大震災に係る復旧・復興工事については、短期間のうちに大量に行われており、多数の中小事業者が参入することが想定されることから、安全衛生に関する諸問題に対応する窓口となる拠点を被災地３県に開設し、専門家による技術的な支援を行うことで、労働災害防止対策の徹底を図り、もって円滑な復旧工事の推進に寄与する。
事業概要
１ 安全衛生専門家が、
① 復旧・復興工事現場を巡回し、より安全な作業方法等について助言を行う。
② 建設工事に不慣れな未熟練労働者等に対する安全衛生教育を充実させるための支援を行う。
２ 安全衛生に関する諸問題に対応するための拠点を設置する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 301 | 0 | 0 | 0 | 0 | 301 | 268 |
| 2013 | - | 252 | 0 | 0 | 0 | 0 | 252 | 243 |
| 2014 | - | 213 | 0 | 0 | 0 | 0 | 213 | 164 |
| 2015 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | - |
| 2016 | 239 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
岩手県、宮城県、福島県の全建設現場数に対する休業４日以上の労働災害発生率が平成22年の値(2.8%)を下回る。 ※達成度は、平成22年の値をその年の実績で除した値とする。
労働災害発生率(2.8%)以下 （目標：2015年度に2.8 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 3.1 ％ |
| 2013 | - ％ | 2.7 ％ |
| 2014 | - ％ | 2.8 ％ |
建設業への新規参入者に対しての安全衛生教育支援の実施の結果、役に立ったとの回答の割合を80％以上とする。
役に立ったとの回答を得る割合 （目標：2015年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 97.6 ％ |
| 2013 | - ％ | 97 ％ |
| 2014 | - ％ | 94 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
年間2,160事業場（※）以上に対し、安全衛生専門家による復興工事現場に対する安全衛生巡回指導を実施する。 ※平成24年度＝1,150事業場、平成25年度1,648事業場。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 1150 事業場 | 1648 事業場 |
| 2013 | 1648 事業場 | 1965 事業場 |
| 2014 | 2160 事業場 | 2473 事業場 |
年間で1,440事業場以上、2,880人以上に対して、安全衛生専門家による建設業への新規参入者等に対する安全衛生教育のための支援を実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 860 事業場 | 1805 事業場 |
| 2013 | 1440 事業場 | 1930 事業場 |
| 2014 | - 事業場 | - 事業場 |
年間3,960人以上に対して、安全衛生専門家による建設業への新規参入者等に対する安全衛生教育のための支援を実施する。 （平成26年度から支援の効果を直接把握できる人数のみを目標とした。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | 4772 人 |
| 2013 | 2880 人 | 4570 人 |
| 2014 | 3960 人 | 5237 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 建設業労働災害防止協会 | 事業概要のとおり | 163 |
| 2014 | 庁費 | 役務・物品の購入等 | 1 |
| 2014 | 委員等旅費 | 専門家への旅費 | 0 |
| 2014 | 諸謝金 | 専門家への謝金 | 0 |
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