原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導

2015

原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0422

担当部局: 労働基準局安全衛生部労働衛生課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

(1) 線量管理指導事業
　除染特別地域等の復旧・復興作業を担う事業者の多くが中小・零細事業者であり、放射線被ばくに対する不安が事業再開の隘路となっている。このため、厚生労働省が、中小・零細事業者を会員とする団体等（以下「団体等」という。）に対して、適切な放射線管理を指導するための支援を実施する。本事業により、団体等が自主的に中小・零細事業者に対して線量管理指導を行い、中小・零細事業者が適正な放射線管理を実施することを目的とする。 (2) 除染等事業従事者に係る被ばく線量記録の一元化支援：平成26年度新規　除染や復旧作業等に従事する労働者の被ばく線量記録の一元化を促進するため、電気事業者が自発的に運用している「放射線管理手帳」及び線量データを一元管理している「中央登録センター」に準じる制度を、元方事業者が自発的に設立することを促すため、一定の支援を行う。

事業概要

(1) 線量管理指導事業
次の①～⑤の業務を実施し、団体等が会員に対して行う放射線管理指導について支援を行う。 ①　放射線管理マニュアルの作成、②　線量管理指導員の選任、教育用資材の購入及び保守点検、③　団体等に対する線量管理指導の実施、④　団体等の線量管理教育（集合教育及び実地教育）の実施支援、⑤　相談窓口及び電話照会窓口の設置及び対応 (2) 除染等事業従事者に係る被ばく線量記録の一元化支援公益財団法人放射線影響協会が事務局となり実施している「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」にかかるシステム開発費用に関して補助を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	144	0	0	0	0	144	110
2014	-	149	0	0	0	0	149	125
2015	-	57	0	0	0	0	57	-
2016	37	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

線量管理指導等の参加者に対し、指導内容等についてアンケートを実施し、9割以上の参加者から「有意義であった」等、ニーズに合致した指導であった旨の回答を得る。

線量管理指導の内容等について「有意義であった」旨の回答をした参加者の割合（目標：2015年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2013	- ％	95.2 ％
2014	- ％	96.2 ％

除染等業務従事者等線量管理登録制度の電算システムをH26年度中に稼働させる。

年度	当初見込み	成果実績
2013	- －	- －
2014	- －	1 －

活動指標及び活動実績（アウトプット）

線量管理の指導を300人以上に実施する。

年度	当初見込み	活動実績
2013	510 人	198 人
2014	450 人	439 人

除染等事業従事者の被ばく線量登録管理制度に係る補助金の交付を行う。受益者は、今後、将来にわたり累積されていくので不明であるが、少なくとも年間１万３千人は見込まれる。

年度	当初見込み	活動実績
2013	- 人	- 人
2014	13000 人	80278 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	（株）千代田テクノル	原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導事業	66
2014	（公）放射線影響協会	除染従事者線量登録管理制度補助金	58
2014	庁費	役務・物品の購入等	0
2014	委員等旅費	専門家への旅費	0
2014	諸謝金	専門家への謝金	0