労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0462
担当部局: 労働基準局 雇用均等・児童家庭局 労働条件政策課 職業家庭両立課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
子育てや介護等と仕事の両立を促す働き方としてテレワークを普及することにより、仕事と生活の調和を推進する。
事業概要
①テレワーク・セミナー及びテレワークシンポジウムの開催
テレワーク実施時の労務管理上の留意点について周知を図るとともに、テレワーク導入事業場による成功事例を紹介することにより、適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。また、テレワークを先進的に進める企業等に対して表彰を行い、その取組をシンポジウム等を通じて幅広く周知する予定。
②テレワーク相談センター及び訪問コンサルタント
テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等についての質問に応じるテレワーク相談センターを東京に設置し、常勤の専門相談員を配置すること等によるきめ細かい相談対応を通じて、適正な労働条件下におけるテレワークの普及促進を図る。テレワークの導入を検討する企業に対して、総務省が実施するICT技術のためのコンサルタントと連携して、労務管理等に関する訪問によるコンサルティングを実施。
③テレワークモデル実証事業
総務省と連携して、育児等との両立を図るため、週１日以上在宅で就業する雇用型在宅型テレワーク等を可能とする労務管理、人事評価、情報通信技術等に係る実証を行い、中小企業等が導入しやすいモデルを構築して普及する。平成27年度は、平成26年度の実証結果を踏まえたモデルの更新を行う。（実証するための有識者からなる検討会は厚労省が実施、実証事業は総務省が実施。）
④業界団体連携支援事業
業種の特性に応じたテレワークの導入を促進するため、業界団体と連携し、団体傘下の企業に対して支援を行う予定。
⑤職場意識改善助成金（テレワークコース）
中小企業事業主が事業実施承認申請→テレワーク相談センターが確認→本省が事業実施承認→中小企業事業主がテレワーク用通信機器の導入や就業規則の変更等を実施→中小企業事業主が助成金支給申請→テレワーク相談センターが確認→本省が助成金支給
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 22 |
| 2013 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 19 |
| 2014 | - | 602 | 0 | 0 | 0 | 0 | 602 | 71 |
| 2015 | - | 455 | 0 | 0 | 0 | 0 | 455 | - |
| 2016 | 277 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
テレワーク・セミナーの労務管理の講義について、受講者にアンケート調査を実施し、「『在宅勤務ガイドライン』及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答割合を80％とする。
受講者に対するアンケート調査において、「『在宅勤務ガイドライン』及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答を得る割合 （目標：2015年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 96.8 ％ |
| 2013 | - ％ | 84.4 ％ |
| 2014 | - ％ | 88.2 ％ |
テレワーク相談センターの相談事業において、相談者にアンケート調査を実施し、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答割合を70％とする。
相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合 （目標：2015年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | - ％ |
| 2013 | - ％ | 74 ％ |
| 2014 | - ％ | 96.5 ％ |
職場意識改善助成金（テレワークコース）について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均が１日以上となった事業主の割合を50％とする。
助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均が１日以上となった事業主の割合 （目標：2015年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | - ％ |
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | 78.9 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
テレワーク相談センターに対する相談件数（24年度以降は「テレワーク相談センターホームページ」からの資料のダウンロード件数含む。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 560 件 | 804 件 |
| 2013 | 610 件 | 938 件 |
| 2014 | 670 件 | 1180 件 |
テレワークセミナーにおける集客数 ※26年度以前は2箇所において開催。27年度は7箇所において開催。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 270 名 | 304 名 |
| 2013 | 300 名 | 286 名 |
| 2014 | 300 名 | 308 名 |
職場意識改善助成金（テレワークコース）の支給決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | - 件 |
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | 268 件 | 38 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人日本テレワーク協会 | テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等について質問に応じる相談センターの設置 | 20 |
| 2014 | .株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | テレワークという働き方の課題の抽出等を目的とした在宅勤務モデル実証事業を実施 | 17 |
| 2014 | (株)日経ＢＰアド・パートナーズ | 職場意識改善助成金（テレワークコース）の周知広報 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人日本テレワーク協会 | テレワーク実施時の労務管理上の留意点等について周知を図るセミナーの開催 | 5 |
| 2014 | 株式会社ドクターネット | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 2 |
| 2014 | システムインテリジェント株式会社 | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
| 2014 | 日永インターナショナル株式会社 | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
| 2014 | エアプラス株式会社 | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
| 2014 | テクノシステム株式会社 | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
| 2014 | 山下江法律事務所 | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
| 2014 | 株式会社シーエスレポーターズ | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
| 2014 | 株式会社大堀商会 | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
| 2014 | あすか社会保険労務士法人 | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
| 2014 | 株式会社ヤングリゾート | テレワーク導入に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を実施 | 1 |
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