若年者等正規雇用化特別奨励金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0534
担当部局: 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室
事業期間: 2008年〜2014年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
正社員としての就業経験が少なく、就職が困難な年長フリーター等を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用する事業主に対し奨励金を支給することにより、年長フリーター等の雇用機会の確保を図る。
（平成24年3月31日で事業終了。平成26年度まで経過措置あり。）
事業概要
就職が困難な年長フリーター等を正規雇用した事業主に対して、対象者一人につき、中小企業は１００万円、大企業は５０万円を支給する。
支給方法：雇用継続に資するよう、３年間にわたり３回に分けて支給（正規雇用後、半年経過後に１／２、１年半経過後に１／４、２年半経過後に１／４ずつ支給）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 7,342 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,342 | 9,488 |
| 2013 | - | 3,920 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,920 | 3,413 |
| 2014 | - | 3,032 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,032 | 1,267 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
※本事業は平成23年度で終了しているもの。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 万人 | - 万人 |
| 2013 | - 万人 | - 万人 |
| 2014 | - 万人 | - 万人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 大阪労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 175 |
| 2014 | 東京労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 145 |
| 2014 | 愛知労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 84 |
| 2014 | 兵庫労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 80 |
| 2014 | 福岡労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 60 |
| 2014 | 京都労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 58 |
| 2014 | 北海道労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 53 |
| 2014 | 神奈川労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 46 |
| 2014 | 新潟労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 36 |
| 2014 | 埼玉労働局 | 事業主に対する奨励金の支給 | 35 |
| 2014 | C社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 2 |
| 2014 | B社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 2 |
| 2014 | A社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 2 |
| 2014 | D社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 1 |
| 2014 | J社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 1 |
| 2014 | I社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 1 |
| 2014 | H社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 1 |
| 2014 | G社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 1 |
| 2014 | F社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 1 |
| 2014 | E社 | 若年者等を継続雇用したことに伴い支給される奨励金 | 1 |
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