実習型雇用支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0545
担当部局: 職業安定局派遣・有期労働対策部 企画課
事業期間: 2009年〜2014年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
東日本大震災等により、離職を余儀なくされた非正規労働者など、十分な技能及び経験を有しない求職者について、これらの者を一定期間実習型雇用として受け入れ、実習等により企業の人材ニーズに合った人材育成を図ること等を通じて、これらの者の常用労働者としての早期再就職の実現を図るとともに、事業主の人材確保を促進する。
事業概要
原則として６か月間の有期雇用で求職者を雇い入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後常用雇用への移行を行う事業主に対して、以下の助成金を支給する。
①実習型試行雇用奨励金…求職者を原則６ヶ月間の実習型雇用で雇入れた場合に、実習型雇用労働者一人当たり月額10万円
②正規雇用奨励金…常用雇用に移行した日から半年定着ごとに50万円ずつ支給し、最大100万円（障害者の雇用のみ、最大150万円）
※平成24年度限りで事業終了し、平成26年度をもって経過措置分の支給が終了
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 11,918 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,918 | 2,210 |
| 2013 | - | 2,291 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,291 | 2,248 |
| 2014 | - | 1,060 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,060 | 688 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
常用雇用移行率90% ※24年度まで
常用雇用移行率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 94.3 ％ |
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実習型雇用開始者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 4500 人 | 3128 人 |
| 2013 | - 人 | - 人 |
| 2014 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 福島労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 469 |
| 2014 | 茨城労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 121 |
| 2014 | 宮城労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 66 |
| 2014 | 北海道労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 8 |
| 2014 | 東京労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 7 |
| 2014 | 岩手労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 7 |
| 2014 | 神奈川労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 5 |
| 2014 | Ｃ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 2 |
| 2014 | Ｂ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 2 |
| 2014 | Ａ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 2 |
| 2014 | 新潟労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 2 |
| 2014 | 千葉労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 2 |
| 2014 | Ｊ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 1 |
| 2014 | Ｉ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 1 |
| 2014 | Ｈ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 1 |
| 2014 | Ｇ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 1 |
| 2014 | Ｆ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 1 |
| 2014 | Ｅ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 1 |
| 2014 | Ｄ事業所 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 1 |
| 2014 | 長野労働局 | 実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金の支給 | 1 |
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