新事業展開地域人材育成支援事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0612

担当部局: 職業能力開発局 能力評価課

事業期間: 2012年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

経済社会のグローバル化等に伴う生産拠点の海外移転により、地域産業の衰退や国内の雇用喪失が懸念されることから、企業の新たな事業展開を人材育成の面から支援することにより、地域の活性化・雇用の確保を図る。

事業概要

24,25年度にかけて、地場産業が集積する地域の業界団体等(事業協同組合等)が教育訓練機関と連携し、これまで培ってきた技能・技術を活かし新たな事業展開を図る企業に対し、必要となる技能の付与を行うための教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行う。
26年度においては、24.25年度の本事業の総括として、受託団体の取組内容等の参考事例や教育訓練カリキュラム等を取りまとめた報告書を作成し、関係団体に配布。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-100000010053
2013-100000010063
2014-2000021
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320140255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

25年度までの各年、教育訓練の講習修了者のうち「講習内容を理解し、今後に活かせる」と回答した者の割合80%以上。 なお、26年度は報告書の作成のみ。

教育訓練の講習修了者のうち「講習内容を理解し、今後に活かせる」と回答した者の割合

年度当初見込み成果実績
2012- %95.2 %
2013- %93.6 %
2014- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

教育訓練の講習修了者の実人員数(1団体当たり年間30人以上)

年度当初見込み活動実績
201230 人(1団体当たり)39.9 人(1団体当たり)
201330 人(1団体当たり)35.4 人(1団体当たり)
2014- 人(1団体当たり)- 人(1団体当たり)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(有)正陽印刷報告書の印刷・製本(600部)1
2014(株)内山回漕店報告書の関係機関への発送(552部)0

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