若年労働者キャリアアップ支援・相談事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0618

担当部局: 職業能力開発局 キャリア形成支援室

事業期間: 2014年〜2014年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

職業生涯の長期化や働き方の多様化、産業構造の変化等が進む中で、個人が能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるようにするためには、労働者自らが教育訓練を受講するなど、自発的なキャリア形成を図っていくことが必要となっている。
しかしながら、若年労働者等の中には、どのような教育訓練が自分の目指すべきキャリアアップに適切なのか分からない場合も多く、本人のキャリアアップに資する教育訓練を受講させるためには、教育訓練選択にあたって、キャリア・コンサルティングを実施する必要がある。

事業概要

若年労働者等を対象に、本人の職業経験や能力を踏まえ、今後の職務に活かせる教育訓練を選択するための相談等を行い、本人のキャリアアップに資する教育訓練につなげるなど、自発的なキャリア形成を支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-9750000975301
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

中長期キャリア形成支援措置に係る対象教育訓練を受講した者のうち、「事前のキャリア・コンサルティングが有益であった」と回答した者の割合を80%以上にする。

中長期キャリア形成支援措置に係る対象教育訓練を受講した者のうち、「事前のキャリア・コンサルティングが有益であった」と回答した者の割合

年度当初見込み成果実績
2014- %66 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

キャリア・コンサルティング実施実人数

年度当初見込み活動実績
2014- 件3828 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
201441都道府県労働局若年労働者等が今後の職務に活かせる教育訓練を選択するための相談等を実施するため、民間企業への委託を実施。263
2014株式会社日本マンパワーキャリア・コンサルタントとして即戦力となり得る者に資格取得の促進等の実施。28
2014株式会社インテリジェンス若年労働者等が今後の職務に活かせる教育訓練を選択するための相談等の実施。(東京労働局分)27
2014チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社同上(大阪労働局分)24
2014チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社同上(兵庫労働局分)18
2014テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社同上(神奈川労働局分)14
2014株式会社東京リーガルマインド同上(埼玉労働局分)13
2014ヒューマンアカデミー株式会社同上(福岡労働局分)13
2014株式会社飛馬同上(福島労働局分)12
2014株式会社ソフトキャンパス同上(宮城労働局分)10
2014株式会社 セントメディア同上(奈良労働局分)9
2014キャリアバンク株式会社同上(北海道労働局分)9
2014三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社キャリア・コンサルタントに対する研修プログラムの開発等5
2014株式会社テクノファキャリア・コンサルタントに対する研修実施等2
2014事務費0

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