雇用促進税制の実施に必要な経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0948
担当部局: 職業安定局 雇用政策課
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
一定の雇用者数の増加等が確認された場合に税額控除を行う雇用促進税制は、事業主の雇用拡大に対するインセンティブをより一層高めるものと期待されるところ、今後の成長が期待される産業でのより積極的な雇用創出、労働者の雇用機会が増加することが見込まれる。
事業概要
本年４月１日以降、雇用促進税制の活用を希望する企業が雇用促進計画の達成状況の確認を受けるため、公共職業安定所等の窓口に多く訪れることとなるが、達成状況の確認作業が遅れ、確定申告期限に間に合わないことがあっては、本制度や行政への信頼を失うこととなるため、作業を迅速かつ正確に行うための体制整備を行う。
併せて、成長産業において質の高い雇用の拡大を効果的に実施できるような環境を整備するという観点から、雇用促進計画や雇用促進税制の仕組みを有効に活用しつつ、成長企業の開拓、雇入れや雇用管理改善に関する助言・指導、雇用の定着に関する支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 48 |
| 2013 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 50 |
| 2014 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 50 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成26年度のハローワーク活用率を100％超に引き上げる
ハローワーク活用率（ハローワークにおいて受理した求人数／計画開始時にハローワークへの求人提出希望「有」とした求人見込数） ※雇用促進計画を提出した事業所からの求人に限る
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 109.3 ％ |
| 2013 | - ％ | 114 ％ |
| 2014 | - ％ | 114.6 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
雇用促進税制の活用を希望する企業への訪問等により開拓した求人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | 27785 人 |
| 2013 | 27785 人 | 35692 人 |
| 2014 | 35692 人 | 24798 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 東京労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 6 |
| 2014 | 大阪労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 5 |
| 2014 | 神奈川労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 2 |
| 2014 | 埼玉労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 2 |
| 2014 | 奈良労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 2 |
| 2014 | 滋賀労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 2 |
| 2014 | 京都労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 2 |
| 2014 | 宮城労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 2 |
| 2014 | 新潟労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 2 |
| 2014 | 愛知労働局 | 雇用促進計画の達成状況の確認作業等 | 2 |
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