輸出拡大推進委託事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0043
担当部局: 食料産業局 輸出促進グループ
事業期間: 2013年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
農林水産物・食品の輸出額１兆円の目標達成に向け、諸外国に対して、科学的データを基にした効果的な輸入規制の緩和・撤廃の働きかけを行うなど、輸出環境の整備を図るとともに、輸出先のマーケティング調査を実施し、輸出促進政策の効果的な実施につなげるとともに、事業者の取組に直接資するような情報を収集することにより、農林水産物・食品の輸出促進政策の強化を図る。
事業概要
１．諸外国の放射性物質に関する輸入規制の緩和に向けた課題等を早期に解決するため、必要な日本産食品等に関する放射性物質のデータの収集、分析を実施。
２．「国別・品目別輸出戦略」に基づき、重点国・地域において、重点品目やターゲットとする需要者についてのマーケティング調査等を実施。その成果を輸出促進の取組にフィードバックし、事業の効果的な実施と事業者の取組成果の向上に繋げる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 146 | 100 | 0 | 0 | 0 | 146 | 65 |
| 2014 | - | 97 | 0 | 100 | 0 | 0 | 197 | 168 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする。 ※中間目標は、2016年（平成28年）までに7000億円
農林水産物・食品の輸出額 （目標：2020年度に10000 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 億円 | 5505 億円 |
| 2014 | - 億円 | 6117 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国別マーケティング調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 4 件 | 3 件 |
| 2014 | 3 件 | 2 件 |
輸入規制緩和の働きかけに必要な報告書の作成件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 1 件 | 2 件 |
| 2014 | 1 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社島津テクノリサーチ | 放射性物質測定データの測定（加工食品等） | 33 |
| 2014 | 株式会社いであ | 放射性物質測定データの分析・評価 | 30 |
| 2014 | 株式会社同位体研究所 | 放射性物質測定データの測定（ストロンチウム等） | 24 |
| 2014 | 株式会社ユー・エス・イー | 海外における農林水産物・食品の販売力強化に向けたサプライチェーンの構築に関する調査 | 23 |
| 2014 | 一般財団法人日本穀物検定協会 | 食品中の放射性物質測定結果の分析・評価 | 17 |
| 2014 | 一般財団法人日本穀物検定協会 | 放射性物質分析データ等の整備 | 16 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 日本酒の大規模プロモーションに向けたマーケティング調査 | 16 |
| 2014 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 放射性物質測定データの測定（プルトニウム等） | 8 |
| 2014 | TAC株式会社 | 資料の翻訳、著作権対応 | 5 |
| 2014 | THE EURO JAPAN CENTER | 海外における現地調査 | 5 |
| 2014 | 一般財団法人新潟県環境分析センター | 放射性物質測定データの測定に必要な事前処理 | 2 |
| 2014 | 特定非営利法人国際生命科学研究所 | 日本産食品のリスク分析・評価 | 0 |
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