「経営者保証に関するガイドライン」の周知・普及
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新27-0015
担当部局: 中小企業庁 金融課
事業期間: 2015年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
平成25年12月5日、個人保証なしで借入れを実現したり、生活基盤を残しながら個人保証を整理したりするためのガイドラインが策定・公表された（平成26年2月1日適用開始）ことを受け、個人保証に依存しない融資を促進し個人保証の弊害を解消することで、創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等、中小企業の取組意欲の増進を図ることを目的とする。
事業概要
「経営者保証に関するガイドライン」では、
①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、
②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことなどを検討すること、
③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること、 などが定められている。
このガイドラインに基づき、経営者保証を提供せずに資金調達をしたり、個人保証債務の整理を実施することが可能となるよう、専門家派遣等を通じてガイドラインの周知・普及を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | - |
| 2016 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
31年度末までに政府系金融機関による経営者保証によらない融資件数を累計200,000件実施
政府系金融機関による経営者保証によらない融資件数 （目標：2019年度に200000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
セミナーの開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （独）中小企業基盤整備機構 | 専門家派遣、セミナー等周知活動、活用状況調査等 | 100 |
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