商業・サービス競争力強化連携支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新27-0017

担当部局: 中小企業庁 商務情報政策局 経済産業政策局 経営支援部 技術・経営革新課 サービス政策課 産業構造課

事業期間: 2015年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

全国385万の中小企業・小規模事業者のうち、従業員数の7割以上を占めるサービス業をはじめとする非製造業分野の生産性向上が課題である。そこで、新促法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受け、新しいサービスモデルの開発等を行うことを通じてサービス産業の競争力強化に資する取組を支援する。

事業概要

中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、特にサービス産業の競争力強化に資すると認められる事業について支援。
(1)新促法に基づく経営革新のための「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発であること。 (2)産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グレーゾーン解消制度」を活用する新しいサービスモデルの開発であること。 サービス開発・設計  ・補助上限額:初年度3,000万円(補助率:2/3)  ・2年目は、初年度と同額を上限として補助

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-9920000992-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業終了後2年時点の事業化率が50%を超えること

事業終了後2年時点の事業化率 (目標:2018年度に50 %)

年度当初見込み成果実績

事業終了後2年時点総売上累計額が総予算投入額120%以上を超えること

事業終了後2年時点の総売上累計額/総予算投入額 (目標:2018年度に120 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

採択件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください