二酸化炭素回収技術実用化研究事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新27-0040
担当部局: 産業技術環境局 環境調和産業・技術室
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
二酸化炭素回収・貯留（CCS）は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の一つとして期待されているが、CCSの実用化に当たっては実施に要するコストの6割以上を占めるCO2の分離・回収に係るコストの低減が課題となっている。
このため本事業では、CCSの実用化の推進に資するべくCO2の分離・回収コストを大幅に低減しうる革新的な技術について、実ガス試験による実用化研究を実施する。
事業概要
本事業では、CO2の分離・回収コストを大幅に削減するために以下の実用化研究を実施する。
（１）二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業
石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからCO2を分離・回収するのに有効な分離膜技術について、実ガスを用いた実用化研究を行う。
（２）先進的二酸化炭素固体吸収材実用化研究開発事業
CO2の分離・回収技術の一つである化学吸収法のうち、高効率な回収が可能なアミンを固体に担持した固体吸収材について、実用規模のプラント試験設備を用いた実用化研究を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 460 | - |
| 2016 | 680 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（１）二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業 ①平成31年度までに石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからのＣＯ２分離・回収コストについて、実用化段階（数百万t-CO2/年規模を想定）で回収エネルギー0.5GJ/t-CO2以下を達成する分離膜技術を開発する
ＣＯ２分離・回収エネルギー （目標：2019年度に0.5 GJ/t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（１）二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業 ②平成31年度までに石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからのＣＯ２分離・回収コストについて、実用化段階で1，500円/ｔ－CO2以下を達成する分離膜技術を開発する
ＣＯ２分離・回収コスト ※コストは、現時点で様々な仮定に基づき試算したもの。 （目標：2019年度に1500 円/t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（２）先進的二酸化炭素固体吸収材実用化研究開発事業 ①平成31年度までに分離膜を適用できない排出源からのＣＯ２分離・回収コストについて、実用化段階（数百万t-CO2/年規模を想定）で1.5GJ/t-CO2以下を達成する固体吸収材・システムを開発する。
ＣＯ２分離・回収エネルギー （目標：2019年度に1.5 GJ/t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（２）先進的二酸化炭素固体吸収材実用化研究開発事業 ②平成31年度までに分離膜を適用できない排出源からのＣＯ２分離・回収コストについて、実用化段階で2，000円/t-CO2以下を達成する固体吸収材・システムを開発する
ＣＯ２分離・回収コスト ※コストは、現時点で様々な仮定に基づき試算したもの。 （目標：2019年度に2000 円/t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①論文数、論文の被引用件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
②特許（出願）件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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