系統制約整備対策費利子補給金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新28-0019
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
事業期間: 2016年〜2030年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
再生可能エネルギーの導入の進展に伴い、系統の送電線等の容量を超過し、電力会社管内における送電線等の増強が必要となる地域が増加しているため、送電線等の増強に係る発電事業者の負担を軽減し、送電線等の増強を可能とすることにより、電力の安定供給を維持しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を達成することを目的とする。
事業概要
再生可能エネルギー発電設備の導入に際し、送電線等の増強が必要となる地域が増加する一方で、送電線等の整備には多額の初期投資が必要となり再生可能エネルギーの導入拡大の障壁の一つとなっていることから、当該資金の調達に係る利子負担を軽減することにより、発電事業者の負担軽減を図る。契約時の貸出金利に対して、一定額を補助。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通しで示されている、再生可能エネルギーの導入を2030年に22%-24%という見通しの実現を目指す。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入量 ※固定価格買取制度対象外である大規模水力の導入量を除く。 （目標：2030年度にNone 万kW）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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