IoT推進のための社会システム推進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新28-0037
担当部局: 商務情報政策局 情報通信機器課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
IoT（モノのデジタル化・ネットワーク化）の拡大等による膨大なデータの収集とディープラーニング等の人工知能（AI)による解析能力の向上は、これまで得られなかった知見を生み、これを実社会にフィードバックすることで新たな価値が創造される社会が現実的になりつつある。このような環境変化に対応するため、課題となる規制・制度を見直すとともに、ＩoTによる新たな産業モデルを創出することを通じて、社会システム全体の効率化とそれによる省エネ、社会コスト低減を図ることを目的とする。
事業概要
製造、流通・宇宙、社会インフラ等の各分野におけるデータを活用した新産業モデルの実証を行い、IoTの推進に向けて必要となる規制・制度や民間企業のビジネスモデル・商慣習等を見直すとともに、行政・民間企業によるIoTを推進する。具体的には、①IoTを活用した製造プロセスの高度化（日本型スマート工場）、②無人航空機を活用した物流の効率化、③水・電気・ガス等の社会インフラ効率化、④石油精製プラント等における自主保安の高度化等について実証を行う。
（補助率：定額、1/2）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 1,850 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年時点で原油換算160万klの省エネの実現
省エネ量（原油換算） （目標：2030年度に160 万kl）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
各分野におけるモデル実証結果(共通指標・ルール・システム等)を活用した事業の創出
各分野におけるモデル実証結果(共通指標・ルール・システム等)を活用した事業化割合 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
各分野における社会的課題の改善(産業事故の減少、物流の効率化等)
各分野における社会課題の改善件数 （目標：2030年度に4 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①IoTを活用した製造プロセスの高度化、②無人航空機を活用した物流の効率化、③水・電気・ガス等の社会インフラ効率化、④石油精製プラント等における自主保安の高度化等のテーマ毎に見直すべき規制・制度等の抽出件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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実証案件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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