特許行政高度化調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新28-0045
担当部局: 特許庁総務部 総務課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
知財システムのグローバル化に伴う外国文献の増加、音や色彩等の新たな商標制度の導入中小・ベンチャー企業への支援強化等を背景にした特許行政事務の多様化・複雑化に適切に対応するため、最新の技術を導入による特許行政事務の高度化の可能性を調査する。
事業概要
ビッグデータや人工知能（AI)などの新たな技術を特許行政事務に適用可能かののフィージビリティスタディーを実施する。具体的には、急増する外国特許文献の検索文献付与、音等の新たなタイプの商標の視覚化、複雑化する事務処理手続きのエラーチェック等、ビッグデータ・ＡＩ技術の適用可能性が見込まれる個別の特許行政事務を抽出し、民間事業者等の技術を当該事業に実際に適用する調査を行うことで、将来の技術の導入可能性を検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
個別の特許行政事務について、将来の技術の導入可否の判断が可能となること
技術の導入可否の判断が可能となる個別特許行政事務の数 （目標：2017年度に4 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査を行う個別特許行政事務の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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