知的財産保護包括協力推進事業（米国）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新28-0046
担当部局: 特許庁 総務部国際政策課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分:
実施方法:
事業の目的
在米日本企業の円滑なビジネスを支援すべく、在米日本企業等による米国を受理官庁とするPCT出願につき、JPOにて国際調査・国際予備審査を実施する取組の試行を平成27年7月より開始した。現地において日本企業等を適切にサポートし、JPOが作成する高品質の国際調査等に基づく安定した特許権を円滑に取得させ、さらには国際競争力の向上させることを目的とする。
事業概要
出願人にとって、日本における国際調査等を選択できる国際出願の要件を判断することは容易ではない。在米日本企業等が行う国際出願の受理官庁である米国特許商標庁、及び、国際調査／国際予備審査を行うJPO等と情報交換等を通じて、在米日本企業等への助言等を行うための準備作業を実施するとともに、在米日本企業等が米国にて、JPOにて国際調査・国際予備審査を実施するための要件を確実に満たす国際出願をすることができるようにすべく、相談業務、セミナー開催等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 40 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
米国を受理官庁とする国際出願を対象とした、ＪＰＯによる国際調査／国際予備審査の実施（2000件程度／年）
米国を受理官庁とする国際出願を対象とした、ＪＰＯによる国際調査／国際予備審査の作成件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
在米日本企業等からの相談件数・在米日本企業等が参加したセミナー等の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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