工業動態統計委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0040
担当部局: 大臣官房調査統計グループ 鉱工業動態統計室
事業期間: 1951年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国工業の動態を的確に把握する経済産業省生産動態統計調査の着実な実施・公表により、経済産業政策をはじめとする政策の立案・運営、事業者や個人の経済活動、学術研究や国際的な相互理解等に必要な基礎情報を提供し、国民が合理的な意思決定を行うための基盤を整備する。
事業概要
【経済産業省生産動態統計調査】
統計法に基づく基幹統計調査であり、調査対象品目を生産する事業者のうち、全数若しくはあらかじめ指定した一定数以上の従事者を有する事業所を調査対象として、毎月、生産、出荷、在庫等について調査を実施。このうち、都道府県に対しては、法定受託事務として、統計調査員や郵送及びオンラインによる調査事務を委託。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | 114 |
| 2013 | - | 147 | 0 | 0 | 0 | 0 | 123 | 111 |
| 2014 | - | 123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 123 | 106 |
| 2015 | - | 108 | 0 | 0 | 0 | 0 | 108 | - |
| 2016 | 98 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
幅広い場面で活用されている経済産業省生産動態統計調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。
事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2013 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2014 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
経済産業省生産動態統計調査の調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の二次利用等により調査票情報の提供を行う。
定量的な成果目標の参考指標（調査票情報の提供件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件数 | 86 件数 |
| 2013 | - 件数 | 88 件数 |
| 2014 | - 件数 | 84 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
昭和23年から実施。統計法に基づく基幹統計として、108の調査票、約1,600品目について、生産、出荷、在庫の調査項目を基軸にその動向の実態を毎月継続的に調査し、結果を公表した刊行物数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 25 刊行物数 | 25 刊行物数 |
| 2013 | 25 刊行物数 | 25 刊行物数 |
| 2014 | 25 刊行物数 | 25 刊行物数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 愛知県 | 統計調査員の任命、調査票の督促、対象事業所から提出された調査票の審査、照会、修正及び経済産業省への提出等の事務を行う。 | 8 |
| 2014 | 大阪府 | 〃 | 6 |
| 2014 | 岐阜県 | 〃 | 6 |
| 2014 | 埼玉県 | 〃 | 4 |
| 2014 | 秋田県 | 〃 | 4 |
| 2014 | 佐賀県 | 〃 | 3 |
| 2014 | 新潟県 | 〃 | 3 |
| 2014 | 静岡県 | 〃 | 3 |
| 2014 | 福島県 | 〃 | 3 |
| 2014 | 兵庫県 | 〃 | 3 |
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