中小商業等統計調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0041
担当部局: 大臣官房調査統計グループ 構造統計室 サービス動態統計室
事業期間: 1952年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の卸売、小売業を営む事業所及び企業の事業活動の動向や構造を明らかにする商業統計調査、商業動態統計調査の着実な実施・公表により、経済産業政策をはじめとする政策の立案・運営、事業者や個人の経済活動、学術研究や国際的な相互理解等に必要な基礎情報を提供し、国民が合理的な意思決定を行うための基盤を整備する。
事業概要
本事業においては以下の2統計調査を実施。いずれも統計法に基づく基幹統計調査である。
これら2調査のうち、都道府県等に対しては法定受託事務として、統計調査員や郵送及びオンラインによる調査事務を委託。
【商業統計調査】
我が国の卸売・小売事業所を対象とし、従業者数、年間販売額、売場面積等に関する調査を実施。
【商業動態統計調査】
全国の卸売・小売業に属する事業所及び企業のうち、あらかじめ指定した事業所及び一定数以上の従業者を有する事業所、売場面積を有する事業所等を対象とし、毎月の販売額等に関する調査を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 323 | 0 | 0 | 0 | 0 | 317 | 314 |
2013 | - | 560 | 0 | 0 | 0 | 0 | 553 | 532 |
2014 | - | 2,510 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,510 | 2,496 |
2015 | - | 314 | 0 | 0 | 0 | 0 | 314 | - |
2016 | 294 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
幅広い場面で活用されている経済産業省生産動態統計調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。
事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
2013 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
2014 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
商業統計調査、商業動態統計調査の調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の二次利用等により調査票情報の提供を行う。
定量的な成果目標の参考指標(調査票情報の提供件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - 件数 | 32 件数 |
2013 | - 件数 | 42 件数 |
2014 | - 件数 | 18 件数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
商業統計調査は、昭和27年より開始し、現在は、経済センサス-活動調査の2年後に本調査を実施することとなっており、直近では、平成19年の後、26年に調査を実施し、結果を公表した刊行物数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | - 刊行物数 | - 刊行物数 |
2013 | - 刊行物数 | - 刊行物数 |
2014 | - 刊行物数 | - 刊行物数 |
商業動態統計調査は、昭和28年より四半期毎の調査を開始、昭和34年10月から、毎月調査を実施し、結果を公表した刊行物数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 25 刊行物数 | 25 刊行物数 |
2013 | 25 刊行物数 | 25 刊行物数 |
2014 | 25 刊行物数 | 25 刊行物数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 東京都 | 統計調査員の任命、調査票の督促、対象事業所から提出された調査票の審査、照会、修正及び経済産業省への提出等の事務を行う。 | 299 |
2014 | 大阪府 | 〃 | 184 |
2014 | 愛知県 | 〃 | 130 |
2014 | 神奈川県 | 〃 | 116 |
2014 | 北海道 | 〃 | 109 |
2014 | 埼玉県 | 〃 | 103 |
2014 | 兵庫県 | 〃 | 96 |
2014 | 福岡県 | 〃 | 96 |
2014 | 千葉県 | 〃 | 80 |
2014 | 静岡県 | 〃 | 76 |