中小工業等統計調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0042
担当部局: 大臣官房調査統計グループ 構造統計室
事業期間: 1990年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国工業の実態を明らかにする工業統計調査の着実な実施・公表により、経済産業政策をはじめとする政策の立案・運営、事業者や個人の経済活動、学術研究や国際的な相互理解等に必要な基礎情報を提供し、国民が合理的な意思決定を行うための基盤を整備する。
事業概要
【工業統計調査】
統計法に基づく基幹統計調査であり、全国の製造業に属する事業所を対象に従業者数、製造品出荷額等に関する調査を実施。
このうち、都道府県等に対しては、法定受託事務として、統計調査員による調査を委託。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 840 | 0 | 0 | 0 | 0 | 840 | 832 |
| 2013 | - | 794 | 0 | 0 | 0 | 0 | 794 | 789 |
| 2014 | - | 789 | 0 | 0 | 0 | 0 | 789 | 783 |
| 2015 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | - |
| 2016 | 66 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
幅広い場面で活用されている工業統計調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。
事前に定めた公表日に遅滞なく公表を行う。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2013 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2014 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
工業統計調査の調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の二次利用等により調査票情報の提供を行う。
定量的な成果目標の参考指標（調査票情報の提供件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件数 | 251 件数 |
| 2013 | - 件数 | 78 件数 |
| 2014 | - 件数 | 172 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
工業統計調査は明治４２年から毎年調査が行われており、都道府県知事が任命する統計調査員が事業所を訪問して調査対象の確認、調査票の配布及び回収を行い、その集計結果を公表した刊行物数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 9 刊行物数 | 9 刊行物数 |
| 2013 | 9 刊行物数 | 9 刊行物数 |
| 2014 | 9 刊行物数 | 9 刊行物数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 大阪府 | 統計調査員の任命、調査客体から提出された調査票の審査、照会、修正及び経済産業省への提出等の事務を行う。 | 68 |
| 2014 | 東京都 | 〃 | 59 |
| 2014 | 愛知県 | 〃 | 57 |
| 2014 | 埼玉県 | 〃 | 41 |
| 2014 | 静岡県 | 〃 | 32 |
| 2014 | 兵庫県 | 〃 | 30 |
| 2014 | 神奈川県 | 〃 | 29 |
| 2014 | 北海道 | 〃 | 26 |
| 2014 | 岐阜県 | 〃 | 22 |
| 2014 | 福岡県 | 〃 | 21 |
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