公共サービス改革法に基づく経済産業省企業活動基本調査
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0043
担当部局: 大臣官房調査統計グループ 企業統計室
事業期間: 1992年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
企業の事業の多角化、ソフト化、国際化が進展している中で、我が国産業の活動及び産業構造の変化の実態を明らかにする経済産業省企業活動基本調査を着実に実施し、公表することにより、経済産業施策をはじめとする政策の立案、運営、事業者や個人の経済活動、学術研究や国際的な相互理解等に必要な基礎情報を提供し、国民が合理的な意思決定を行うための基盤整備を行う。
事業概要
経済産業省が調査内容を企画（調査票の作成等）し、「調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成」に係る業務を民間企業に委託し、業務の報告結果を受け、経済産業省が公表する。
なお、本調査は統計法に基づく基幹統計調査である。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 137 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 110 |
| 2013 | - | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 110 |
| 2014 | - | 113 | 0 | 0 | 0 | 0 | 113 | 113 |
| 2015 | - | 129 | 0 | 0 | 0 | 0 | 129 | - |
| 2016 | 127 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
幅広い場面で活用されている企業活動基本調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。
事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2013 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2014 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
企業活動基本調査の調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の二次利用等により調査票情報の提供を行う。
定量的な成果目標の参考指標（調査票情報の提供件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件数 | 57 件数 |
| 2013 | - 件数 | 78 件数 |
| 2014 | - 件数 | 55 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
平成4年から実施。統計法に基づく基幹統計として、製造業のほか、鉱業、卸売・小売業、サービス業等に属する事業所を有する企業の活動実態を毎年継続的に調査し、結果を公表した刊行物数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 1 刊行物数 | 1 刊行物数 |
| 2013 | 1 刊行物数 | 1 刊行物数 |
| 2014 | 1 刊行物数 | 1 刊行物数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | (株)インテージ | 調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成 | 113 |
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