海外事業活動基本調査

事業番号: 0044

担当部局: 大臣官房調査統計グループ企業統計室

事業期間: 1971年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得る。

　経済産業省が調査内容を企画（調査票の作成等）し、「調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成」に係る業務を民間企業に委託し、業務の報告結果を受け、経済産業省が公表する。
　なお、本調査は統計法に基づく一般統計調査である。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	29	0	0	0	0	29	29
2013	-	45	0	0	0	0	45	45
2014	-	45	0	0	0	0	45	44
2015	-	45	0	0	0	0	45	-
2016	48	-	-	-	-	-	-	-

幅広い場面で活用されている海外事業活動基本調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。

事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差

海外事業活動基本調査の調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の二次利用等により調査票情報の提供を行う。

定量的な成果目標の参考指標（調査票情報の提供件数）

昭和46年から実施。統計法に基づく一般統計として、海外に現地法人を有する我が国企業（金融・保険業、不動産業を除く）の実態を毎年継続的に調査し、結果を公表した刊行物数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	(株)帝国データバンク	調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成	44