情報通信業基本調査
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0045
担当部局: 大臣官房調査統計グループ 企業統計室
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
情報通信業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得る。
事業概要
経済産業省が調査内容を企画（調査票の作成等）し、「調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成」に係る業務を民間企業に委託し、業務の報告結果を受け、経済産業省が公表する。
なお、本調査は統計法に基づく一般統計調査である。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 58 |
| 2013 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 61 |
| 2014 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 64 |
| 2015 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | - |
| 2016 | 78 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
幅広い場面で活用されている情報通信業基本調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。
事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2013 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2014 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
情報通信業基本調査の調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の二次利用等により調査票情報の提供を行う。
定量的な成果目標の参考指標（調査票情報の提供件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件数 | - 件数 |
| 2013 | - 件数 | 2 件数 |
| 2014 | - 件数 | 1 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
平成22年から実施。統計法に基づく一般統計として、情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにするため、毎年継続的に調査し、結果を公表した刊行物数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 2 刊行物数 | 2 刊行物数 |
| 2013 | 2 刊行物数 | 2 刊行物数 |
| 2014 | 2 刊行物数 | 2 刊行物数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | (株)インテージ | 調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成 | 64 |
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