純粋持株会社実態調査
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0047
担当部局: 大臣官房調査統計グループ 企業統計室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
純粋持株会社の活動の実態を明らかにし、純粋持株会社に関する施策の基礎資料を得る。
事業概要
経済産業省が調査内容を企画(調査票の作成等)し、「調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成」に係る業務を民間企業に委託し、業務の報告結果を受け、経済産業省が公表する。
なお、本調査は統計法に基づく一般統計調査である。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2013 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
2014 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
2015 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | - |
2016 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
幅広い場面で活用されている純粋持株会社実態調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。
事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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2013 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
2014 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
平成25年から実施。統計法に基づく一般統計として、純粋持株会社活動の実態を毎年継続的に調査し、結果を公表した刊行物数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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2013 | 2 刊行物数 | 2 刊行物数 |
2014 | 2 刊行物数 | 2 刊行物数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2014 | (株)帝国データバンク | 調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成 | 8 |