特定サービス産業実態調査

事業番号: 0048

担当部局: 大臣官房調査統計グループ構造統計室

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

　我が国のサービス産業を営む事業所及び企業の事業活動の構造を明らかにする特定サービス産業実態調査の着実な実施・公表により、経済産業政策をはじめとする政策の立案・運営、事業者や個人の経済活動、学術研究や国際的な相互理解等に必要な基礎情報を提供し、国民が合理的な意思決定を行うための基盤を整備する。

　経済産業省が調査内容を企画（調査票の作成等）し、「調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成」に係る業務を民間企業に委託し、業務の報告結果を受け、経済産業省が公表する。
　なお、本調査は統計法に基づく基幹統計調査である。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2014	-	295	0	0	0	0	252	252
2015	-	281	0	0	0	0	281	-
2016	0	-	-	-	-	-	-	-

幅広い場面で活用されている特定サービス産業実態調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。

事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 遅延日数	- 遅延日数

特定サービス産業実態調査の調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の二次利用等により調査票情報の提供を行う。

定量的な成果目標の参考指標（調査票情報の提供件数）

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 件数	4 件数

統計法に基づく基幹統計として、サービス業のうち、２８業種に属するス事業所の実態を毎年、継続的に調査し、結果を公表した刊行物数

年度	当初見込み	活動実績
2014	18 刊行物数	18 刊行物数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	（株）日経リサーチ	調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成	252