海外現地法人四半期調査
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0049
担当部局: 大臣官房調査統計グループ 企業統計室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国企業の海外事業活動の実績と見通しを調査することによって、我が国企業の海外における活動動向及び企業活動のグローバル化の実態を把握するとともに、機動的な産業政策及び通商政策の立案に資するための資料を得る。
事業概要
経済産業省が調査内容を企画(調査票の作成等)し、「調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成」に係る業務を民間企業に委託し、業務の報告結果を受け、経済産業省が公表する。
なお、本調査は統計法に基づく一般統計調査である。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 22 |
2015 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | - |
2016 | 25 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
幅広い場面で活用されている海外現地法人四半期調査について、精度の維持・向上を図りつつ、早期かつ着実な公表を行う。
事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
海外現地法人四半期調査の調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の二次利用等により調査票情報の提供を行う。
定量的な成果目標の参考指標(調査票情報の提供件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 件数 | 1 件数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
統計法に基づく一般統計として、海外に現地法人を有する企業とその企業が保有する海外現地法人の活動の動向を四半期毎に継続的に調査し、結果を公表した刊行物数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 4 刊行物数 | 4 刊行物数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2014 | (株)日経リサーチ | 調査票等関係書類の印刷・発送、調査票の回収、未回収企業に対する督促、調査票の審査、集計、調査報告書の作成 | 22 |