防衛装備品民間転用開発調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0060
担当部局: 製造産業局 航空機武器宇宙産業課
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
防衛装備品には先端技術が使用されており、それらの多くは民生分野と共通の生産・技術基盤を有している。従って、現在開発中又は開発が終了した防衛装備品の技術を他の分野に転用(以下民間転用という。)させることは効率的な我が国の生産・技術基盤の維持・高度化に資する。そのため、防衛装備品を民間転用するに当たり、開発・生産・保守の各フェーズにおける制度及び技術面での課題を明確にし、民間での自立的な普及を促すための標準的な手法を確立する。具体的には、国において、防衛装備品から得られる個別の技術データを抽出し、民生分野との共通項を標準化させることで、民間企業における防衛装備品から民間転用品への自立的な技術開発を促進させ、我が国の生産・技術基盤を底上げさせる。
事業概要
防衛装備品に使用される技術データを解析・活用し、民間転用品に適用するために必要な調査を行う。
本事業を通じて、防衛装備品の民間転用するための良い実績を蓄積していくことで、海外市場への販路拡大を見据え、その販売における大きなバーゲニングパワーを蓄える。これによって防衛装備品と共通の生産・技術基盤を有する多種多様な産業への技術波及を呼び、我が国の産業の国際競争力強化に大きく寄与していく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 28 |
| 2013 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 37 |
| 2014 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 46 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
航空機産業全体で2020年に売上高:2兆円、2030年に同:3兆円を達成させる。
日本における航空機生産高(経済産業省生産動態統計年報 機械統計編)※単位は「年度」ではなく「年」で集計 (目標:2030年度に30000 億円)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 億円 | 8460 億円 |
| 2013 | - 億円 | 11090 億円 |
| 2014 | - 億円 | 13207 億円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
防衛装備品を民間転用するための標準手法の確立に関する検討会回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 5 回 | 10 回 |
| 2013 | 5 回 | 5 回 |
| 2014 | 5 回 | 5 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社ピーエムシー | 防衛・民生両用での活動が期待される無人航空機システムの動向調査 | 22 |
| 2014 | マッキンゼー&カンパニー インコーポレイテッド・ジャパン | 欧州各国等の防衛産業維持育成・保護施策等の調査 | 17 |
| 2014 | 一般財団法人 防衛技術協会 | 機微技術に関する調査 | 8 |



