我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0091
担当部局: 商務情報政策局 情報経済課
事業期間: 1946年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国及び各国の事業者のＩＴ・サービス関連の取組や政策を把握・分析することにより、ＩＴ・サービス施策を的確・適切に展開する。
事業概要
国内外におけるIT・サービス関連の取組や政策を把握・分析するために必要な調査等を行う。調査結果は、IT・サービス政策に反映する。
具体的には、以下のような調査等を実施する。
①個人情報保護法や家電リサイクル法、電子商取引及び情報財取引等に関する準則、違法有害対策のためのフィルタリング手法等に関して、実態を調査・把握することにより、必要に応じて改訂・見直しを行うほか、普及啓発活動により法制度の周知徹底を図る。
②電子商取引市場調査等の産業・市場実態の定点調査を行い、広く国民・企業へ基盤的な情報を提供するとともに、政策へ反映するために必要な情報として蓄積・活用する。
③国内及び世界各国のＩＴ関連産業や、コンテンツやサービス等のＩＴを活用した市場の動向を調査・把握することにより、ＩＴ利活用促進及びスマートグリッド、クラウド・コンピューティングといったＩＴ業界の最新動向に対応したＩＴ関連政策の企画立案につなげる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 383 | 0 | 0 | 0 | 0 | 383 | 360 |
| 2013 | - | 379 | 0 | 0 | 0 | 0 | 379 | 344 |
| 2014 | - | 375 | 0 | 0 | 0 | 0 | 375 | 368 |
| 2015 | - | 370 | 0 | 0 | 0 | 0 | 370 | - |
| 2016 | 400 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
必要な調査内容及び手法を見極め、調査結果政策反映指数を100%にする。
調査結果政策反映指数 （目標：2017年度に26 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 35 件 |
| 2013 | - 件 | 28 件 |
| 2014 | - 件 | 26 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 20 件 | 35 件 |
| 2013 | 20 件 | 28 件 |
| 2014 | 20 件 | 26 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | ＩＴ・データを利活用したおもてなしプラットフォーム形成等に係る調査 | 42 |
| 2014 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | 「攻めのＩＴ投資」の評価指標等の策定事業 | 39 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 特定家庭用機器再商品化法の効果分析等に関する調査 | 24 |
| 2014 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | コンテンツ関連技術に係る基盤整備事業 | 23 |
| 2014 | 株式会社ローランド・ベルガー | クールジャパン関連分野における国別・分野別目標の設定に向けた基礎調査 | 23 |
| 2014 | 株式会社電通 | 健康寿命延伸産業分野におけるニーズ・シーズのマッチングに関する調査 | 21 |
| 2014 | 株式会社リヴァンプ | クールジャパン商材の国別・分野別の浸透度及び効果的な情報発信のあり方調査 | 19 |
| 2014 | 株式会社構造計画研究所 | データ駆動型イノベーション創出に関する調査事業 | 17 |
| 2014 | 株式会社パソナ | 高付加価値型サービス産業のビジネスモデルに関する調査研究事業 | 15 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 高等教育機関等におけるサービス産業人材育成に係る基礎調査 | 13 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセスの実施方法等の調査事業 | 12 |
| 2014 | 株式会社電通パブリックリレーションズ | 経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン等の普及啓発事業 | 12 |
| 2014 | 株式会社大和総研 | 電子商取引に関する市場調査 | 11 |
| 2014 | 公益財団法人 日本交通公社 | 展示会産業活性化にむけた国内外大規模展示会場運営実態に係る調査 | 9 |
| 2014 | 株式会社横須賀テレコムリサーチパーク | ＩＴ・データを利活用したおもてなしプラットフォーム形成等に係る調査 | 9 |
| 2014 | 公益財団法人未来工学研究所 | サービス分野におけるルール形成に関する調査研究事業 | 8 |
| 2014 | 株式会社ヒューマンメディア | コンテンツ関連技術に係る基盤整備事業 | 7 |
| 2014 | 株式会社リンクアンドモチベーション | 高等教育機関等におけるサービス産業人材育成に係る基礎調査 | 5 |
| 2014 | 国立大学法人東京大学 | データ駆動型イノベーション創出に関する調査事業 | 3 |
| 2014 | ポータル・ジャパン株式会社 | クールジャパン商材の国別・分野別の浸透度及び効果的な情報発信の在り方調査 | 2 |
| 2014 | 株式会社フロンティアインターナショナル | 経済産業分野を対象とする個人情報ガイドライン等の普及啓発事業 | 1 |
| 2014 | 学校法人東京国際大学 | 展示会産業活性化に向けた国内大規模展示会場実態に係る調査 | 1 |
| 2014 | 個人B | 経済産業分野を対象とする個人情報ガイドライン等の普及啓発事業 | 1 |
| 2014 | 個人A | 外国人旅行者への災害情報提供及び安否情報確認システムの構築に係る調査 | 1 |
| 2014 | 株式会社電通 | 外国人旅行者への災害情報提供及び安否情報確認システムの構築に係る調査 | 1 |
| 2014 | 本田技研工業株式会社 | 外国人旅行者への災害情報提供及び安否情報確認システムの構築に係る調査 | 1 |
| 2014 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | 情報処理実態調査の分析及び調査設計等事業 | 1 |
| 2014 | 神戸市立外国語大学 | 外国人旅行者への災害情報提供及び安否情報確認システムの構築に係る調査 | 1 |
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