旅費等内部管理業務共通システムの最適化実施に必要な経費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0094

担当部局: 商務情報政策局 情報政策課情報プロジェクト室

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

ITの活用と徹底的な業務の見直し(BPR)による行政運営の簡素化・効率化を図るため、各府省等で共通する旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務に係る府省共通システムを経済産業省が開発し、全府省等への導入促進を図る。これにより、全府省等の旅費等の内部管理業務に係る業務処理時間と現行システムの運用コストからなる行政コストの削減を実現する。

事業概要

旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画(平成24年1月17日、CIO連絡会議決定)に基づき、平成24年度から経済産業省が旅費等内部管理業務共通システムの設計・開発に着手。当該システムは、①各府省等で異なる処理の標準化、②チケット手配等の外部委託化、③決裁の簡素化や支払処理の自動化等を可能とする府省共通のシステムであり、平成26年度から本府省等、平成27年度から地方支分部局等に導入を行ったところ。引き続き、利便性向上に取り組むとともに、安定的な運用を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-0000000
2013-9020000370369
2014-6420532001,1741,154
2015-6360000636-
2016620-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

旅費等内部管理業務共通システムの導入率を100%まで引き上げ、業務の効率化を図る。

旅費等内部管理業務共通システムの導入率 (目標:2016年度に100 導入率)

年度当初見込み成果実績
2012- 導入率- 導入率
2013- 導入率- 導入率
2014- 導入率77 導入率

活動指標及び活動実績(アウトプット)

旅費及び謝金・諸手当システムの利用官署

年度当初見込み活動実績
2012- 官署- 官署
2013- 官署- 官署
201468 官署45 官署

物品管理システムの利用官署

年度当初見込み活動実績
2012- 官署- 官署
2013- 官署- 官署
2014183 官署149 官署

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014富士通(株)旅費及び謝金・諸手当システム係る設計・開発等業務(国庫債務負担行為)532
2014富士通(株)旅費等内部管理業務共通システムに係るデータ移行、受入テスト支援等221
2014富士通(株)旅費等内部管理業務共通システムの運用業務(国庫債務負担行為)116
2014富士通(株)旅費等内部管理業務共通システム(うち旅費及び謝金・諸手当システム)のアプリケーション保守業務75
2014日本マイクロソフト(株)旅費等内部管理業務共通システムの設計・開発等に係る工程管理等支援業務64
2014富士通(株)旅費等内部管理業務共通システム(うち物品管理システム)のアプリケーション保守業務46
2014富士通(株)旅費等内部管理業務共通システム(うち旅費及び謝金・諸手当システム)改修業務41
2014富士通(株)旅費等内部管理業務共通システム(うち物品管理システム本番運用①)の運用業務(国庫債務負担行為)39
2014(株)JECC旅費等内部管理業務共通システム本番運用①用機器及びソフトウェア賃貸借(国庫債務負担行為)9
2014東京センチュリーリース(株)物品管理システム検証環境用機器及びソフトウェアの賃貸借(国庫債務負担行為)4
2014(株)JECC旅費等内部管理業務共通システム本番運用②用機器及びソフトウェア賃貸借(国庫債務負担行為)3
2014(株)JECC旅費等内部管理業務共通システム試行環境用機器及びソフトウェア(国庫債務負担行為)2
2014富士通(株)旅費及び謝金・諸手当システム導入に係る操作説明用動画コンテンツの制作2

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