内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0102
担当部局: 通商政策局 国際経済課／欧州課／アジア大洋州課／貿易振興課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、１）戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進、２）海外市場獲得のための戦略的取組を進め、中小企業を始めとする我が国企業の国際展開を促し、我が国の持続的な経済成長に資することを目的としている。また、相手国政府と締結した経済連携協定（ＥＰＡ）の協力事業の実施等に基づき、相手国・地域と我が国の双方の産業高度化を図り、質の高い経済連携を推進するとともに、アジア大洋州での市場経済圏の創出を図る。
事業概要
１．内外一体の経済成長戦略構築のための国際経済調査事業
各国の貿易・投資関連政策・措置等における課題について調査をするとともに、ＥＰＡ・ＷＴＯ等の通商交渉にかかる調査を行い、世界全体の貿易・投資のルールづくりが前進するよう貢献していく。また、世界各国の事業環境・市場動向、海外展開の障壁となる課題等を調査し、我が国企業の海外展開の実態を把握するとともに、各国との調整が必要な事項等については、調査・分析結果に基づき国際会議の場において政策提案を行う。併せて、5～10年先を見据えた、グローバル市場における我が国企業の製品投入戦略を後押しする観点から、特に欧州との「規制協力」を推進するための規制動向調査を行う。さらに、我が国の内外に向けた効果的な投資促進をはかるために、対内直接投資促進や国際租税、投資規制等について各種調査を行う。
２. 経済連携促進のための産業高度化推進事業
ＥＰＡ推進のための産業高度化推進事業として、専門家派遣やビジネス・マッチング等を通じた相手国の裾野産業育成等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 366 | 0 | 0 | 0 | 0 | 366 | 267 |
| 2014 | - | 351 | 0 | 0 | 0 | 0 | 351 | 291 |
| 2015 | - | 394 | 0 | 0 | 0 | 0 | 394 | - |
| 2016 | 644 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国の貿易・投資活動の活性化のため、海外拠点数12万社を目指す
我が国企業の海外拠点数 ※26年度成果実績は、統計が未発表のため空欄としている。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 拠点数 （万社） | 6.4 拠点数 （万社） |
| 2014 | - 拠点数 （万社） | - 拠点数 （万社） |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査事業等の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 37 件 | 25 件 |
| 2014 | 23 件 | 23 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人 海外産業人材育成協会 | 日タイ経済連携協定にかかる自動車人材育成事業 | 40 |
| 2014 | 長島・大野・常松法律事務所 | 投資受入国において日本企業が抱える紛争類型や投資関連協定に関する問題点の把握、改善支援 | 20 |
| 2014 | 株式会社伊藤忠ファッションシステム | 繊維産地の電子商取引等によるアセアン地域への海外展開策について | 19 |
| 2014 | 矢野経済研究所 | アジア諸国の繊維産業高度化支援事業 | 19 |
| 2014 | 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 | 日本マレーシア経済連携協定に係る型式認証取得に関する専門家派遣事業 | 19 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | ミャンマーにおける自動車、鉄鋼、化学等の産業形成・誘致に関する検討課題の調査、次世代の産業形成のあり方の提言 | 19 |
| 2014 | 株式会社日刊工業新聞社 | 素形材産業のアジア諸国との連携（進出）の在り方に関する調査研究 | 16 |
| 2014 | 日本機械輸出組合 | 欧州におけるビジネス環境整備に関する調査 | 15 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 主要貿易相手国・地域が採用している貿易政策・措置の問題点に関する調査 | 14 |
| 2014 | 公益財団法人 ユニジャパン | アジア地域におけるコンテンツビジネス連携促進支援事業 | 13 |
| 2014 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社 | 日インドネシア経済連携協定の効果・位置付けに関する調査・分析、見直しのための論点整理・分析及び解決策の提言 | 11 |
| 2014 | 一般社団法人 日本照明工業会 | インドにおける高効率LED照明機器の導入・普及を通じた環境/エネルギー協力に関する調査事業 | 10 |
| 2014 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社 | 我が国及び諸外国の主要な多国籍企業の稼ぎ方の違いに関する分析及び報告 | 10 |
| 2014 | 有限会社 東京共同会計事務所 | 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に向けた関連FTA/EPA協定内容調査 | 8 |
| 2014 | ワシントンコアL.L.C. | APEC地域を対象とした、企業における女性の活躍推進の好事例（ベスト・プラクティス）の収集、共有及び報告 | 8 |
| 2014 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 昨今の電子商取引を取り巻く環境の多様化を踏まえ、電子商取引促進に関する各国の規制の調査、必要な規律の提案 | 8 |
| 2014 | 株式会社矢野経済研究所 | 皮革・履物関連産業をモデルとした日ＥＵ・ＥＰＡによる影響の分析及び情報収集、並びに中小零細企業に対する影響緩和対策の調査 | 7 |
| 2014 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 財の貿易価格を構成する諸要素（輸出価格、為替レート、関税率等）の変化と輸出額の関係を実証分析するためのモデル構築、データ整備 | 7 |
| 2014 | 株式会社 神鋼リサーチ | タイ鉄鋼技術者技能向上支援事業 | 6 |
| 2014 | 一般社団法人 電子情報技術産業協会 | タイにおけるIT活用によるビル、オフィス等の省エネに係るセミナー | 5 |
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