経済連携促進のための産業高度化推進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0106
担当部局: 通商政策局 アジア大洋州課
事業期間: 2006年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
我が国の通商政策の柱である経済連携協定（以下「ＥＰＡ」）の交渉時に、相手国・地域から要望された人材育成支援を実施し、国際約束を確実に履行する。また、我が国製造業が東アジアを中心に面的に展開している生産ネットワークの構築を支援し、相手国・地域及び我が国双方の産業高度化を図ることを目的とする。
事業概要
ＥＰＡについては、一方的に相手国の関税削減等を求めるのではなく、両国の裾野産業の育成、流通機能強化支援による貿易円滑化等を促進することを通じて、相互発展に資するという「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」型の手法により交渉を進めている。本事業においては、ＥＰＡを大筋合意・締結した相手国・地域の現地進出企業等への人材育成支援を補助（３／４）し、日本の優れた技術やノウハウを効率的・効果的に現地人材に伝播させ、更なる取引機会を創出する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 134 | 0 | 0 | 0 | 0 | 134 | 36 |
| 2013 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 26 |
| 2014 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 2 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
専門家派遣数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | 13 人 |
| 2013 | - 人 | 19 人 |
| 2014 | 5 人 | - 人 |
研修生受入の人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | - 人 |
| 2013 | - 人 | - 人 |
| 2014 | - 人 | 6 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般社団法人くらしのリサーチセンター | 新興国市場への国際競争が激化する中で健全な市場経済の構築を図り、日本企業のベトナムなど新興国市場開拓を支援するため、政府関係者及び企業関係者を日本に招聘し、研修及び日本の主要企業との交流等を行い、企業の社会的責任(CSR)の重要性について相互理解を深めた。 | 2 |
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