インフラシステム海外展開促進調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0110
担当部局: 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
世界各国が、経済成長著しい新興国等の市場の取り込みに注力している中、膨大な新興国等のインフラシステム需要を取り込み、我が国の持続的な経済成長につなげるべく、官民一体となって我が国企業のインフラシステム受注を図る。
事業概要
世界各国の経済発展度合いやインフラシステムへのニーズ等に応じ、日本企業の進出拠点整備に資する面的開発案件、後続案件の地域展開の布石となる先導的案件、他国も国をあげて取り組む熾烈な競争がある案件等について、戦略的に事業実施可能性調査を実施する。
具体的には、事業実施可能性調査を通して、適切なコスト予測や競争力のあるコンソーシアムの形成、国や地域に合った仕様の検討を行うことで、案件が組成される前段階から、我が国技術の優位性を活かした、かつ相手国のニーズに応えた提案を行い、我が国企業の受注につながる案件の組成を図る。（補助率：１／２）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 468 | 341 |
| 2015 | - | 400 | 0 | 32 | 0 | 0 | 432 | - |
| 2016 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう1年（26年度実施事業は27年度末まで）において、採択案件数のうち60％を入札に向けた詳細設計等、次の段階に進める。
事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう1年（26年度実施事業は27年度末まで）において、採択案件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ件数 （目標：2015年度に6 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 4 件 |
事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう3年（26年度実施事業は29年度末まで）において、採択案件数のうち20％の受注等を目指す。
事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう3年（26年度実施事業は29年度末まで）において、採択案件数のうち受注等に至った件数 （目標：2015年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各年度のFS調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 10 件 | 14 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 日本工営（株） | 資源分野に関する事業実施可能性調査 | 45 |
| 2014 | 大谷化学工業（株） | リサイクル分野に関する事業実施可能性調査 | 33 |
| 2014 | 鹿島建設（株） | 水分野に関する事業実施可能性調査 | 32 |
| 2014 | （株）片平エンジニアリング・インターナショナル | 高速道路に関する事業実施可能性調査 | 32 |
| 2014 | ＪＦＥエンジニアリング（株） | 橋の建設に関する事業実施可能性調査 | 31 |
| 2014 | 三菱重工業（株） | 空港拡張に関する事業実施可能性調査 | 29 |
| 2014 | 東洋エンジニアリング（株） | プラントに関する事業実施可能性調査 | 27 |
| 2014 | ＪＦＥ環境（株） | リサイクル分野に関する事業実施可能性調査 | 25 |
| 2014 | （株）NTTデータ | 情報通信分野に関する事業実施可能性調査 | 23 |
| 2014 | （株）大紀アルミニウム工業所 | リサイクル分野に関する事業実施可能性調査 | 21 |
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