国際連合工業開発機関拠出金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0117

担当部局: 貿易経済協力局 技術協力課

事業期間: 1973年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

開発途上国における日本企業の投資及び技術移転を支援することで、我が国企業の海外進出を促進する。

事業概要

UNIDO-ITPO東京(東京投資・技術移転促進事務所)が実施する技術協力プロジェクトの運営に対する経費を拠出する。
具体的には、TICAD(アフリカ開発会議)にて規定された貿易の促進・拡充、外国投資の奨励などを推進するため、アフリカに強いネットワークを有するUNIDO本部と連携し、投資促進セミナーの開催、訪日した途上国の投資促進機関担当者の投資呼び込み活動、現地への投資促進アドバイザー派遣等を実施する。 ※国際連合工業開発機関(UNIDO)とは、途上国における工業開発を促進し産業協力を推進することを目的に1966年に国連総会決議に基づく補助機関として発足し、1985年に第16番目の国連専門機関として独立した国際機関。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1620000162162
2013-1900000190190
2014-1900000190190
2015-1900000190-
2016200-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

成果指標設定した投資活動件数等を100%達成することで、日本企業の海外展開支援を目指す

①投資セミナー等投資促進活動実施後3年以内に、当該活動を契機とする途上国での日本からの投資活動の件数

年度当初見込み成果実績
2012- 件2 件
2013- 件- 件
2014- 件- 件

成果指標設定した投資活動件数等を100%達成することで、日本企業の海外展開支援を目指す

②招聘した投資促進官へのアンケート調査による、「日本からの投資誘致に、より積極的になった」という回答の割合

年度当初見込み成果実績
2012- %88 %
2013- %88 %
2014- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①途上国担当者と日本企業による面談回数

年度当初見込み活動実績
2012180 回166 回
2013180 回260 回
2014180 回- 回

②投資促進セミナー開催回数

年度当初見込み活動実績
201240 回31 回
201340 回35 回
201435 回- 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014国際連合工業開発機関日本の技術協力を通じた途上国における工業開発の促進190

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