インフラ・システム輸出促進調査等委託費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0124

担当部局: 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課

事業期間: 2010年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

インフラシステム輸出の促進により、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込み、我が国の力強い経済成長につなげる。

事業概要

世界のインフラ需要を獲得し、外需を取り込むことで我が国経済の成長・再興を図るべく、インフラシステム輸出案件候補について事業実施可能性調査を積極的に実施する。
具体的には、事業実施可能性調査を通して、適切なコスト予測や競争力のあるコンソーシアムの形成、国や地域に合った仕様の検討を行うことで、案件が組成される前段階から、我が国技術の優位性を活かした、かつ相手国のニーズに応えた提案を行い、我が国の受注に繋がる案件の組成を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,60000001,121987
2013-350047900706544
2014-0012300123117
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320140500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業実施可能性調査(FS)終了年度から向こう1年(例えば26年度実施事業は27年度末まで)において、採択案件数のうち60%を入札に向けた詳細設計等、次の段階に進める。

事業実施可能性調査(FS)終了年度から向こう1年(例えば26年度実施事業は27年度末まで)において、採択案件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ件数

年度当初見込み成果実績
2012- 件23 件
2013- 件4 件
2014- 件2 件

事業実施可能性調査(FS)終了年度から向こう3年(例えば26年度実施事業は29年度末まで)において、採択案件数のうち20%の受注等を目指す。

事業実施可能性調査(FS)終了年度から向こう3年(例えば26年度実施事業は29年度末まで)において、採択案件数のうち受注等に至った件数

年度当初見込み成果実績
2012- 件2 件
2013- 件- 件
2014- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

各年度のFS調査件数

年度当初見込み活動実績
201220 件36 件
20135 件6 件
20145 件5 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014日本工営(株) 鉄道分野に関する事業実施可能性調査48
2014富士通(株)情報通信分野に関する事業実施可能性調査26
2014(株)三菱総合研究所宇宙分野に関する事業実施可能性調査20
2014日本磁力選鉱(株)リサイクル分野に関する実施可能性調査17
2014一般財団法人 宇宙システム開発利用推進機構 宇宙分野に関する事業実施可能性調査5

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