地域自立型買物弱者対策支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0134

担当部局: 商務流通保安グループ 流通政策課

事業期間: 2012年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

高齢化や人口の減少等を背景に地域商店の撤退等が進む中で、買物に不便を感じる高齢者等のいわゆる「買物弱者」に買物の機会を提供するため、販売拠点・移動販売の整備など、地域住民の買物に関する利便性向上と地域社会の活性化を図る。

事業概要

買物に不便を感じる高齢者等のいわゆる「買物弱者」に対して商品購入機会を与えるための販売拠点の整備や移動販売事業など、買物機会を提供する事業に補助金を交付する(補助率2/3)。この際に、買物弱者対策と併せて、高齢者の安否確認、食事配達等のように、地域の生活基盤サービスの提供を一体的に行うものを優先的に支援する。
予算補助の対象者は、民間事業者や特定非営利法人等の法人格を有する者から公募により選定する。 本事業の実施により、モデル地域を創出し、横展開を図ることにより買物弱者対策地域の増加に貢献する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-01,000000560
2013-0094400858652
2014-0086008686
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

買物弱者への商品購入機会の継続的提供

買物弱者対策地域を100地域創出する。 (目標:2017年度にNone 地域数)

年度当初見込み成果実績
2012- 地域数- 地域数
2013- 地域数91 地域数
2014- 地域数93 地域数

買物弱者への商品購入機会の継続的提供

平成26年度末時点での事業継続率90% 平成29年度末時点での事業継続率80% 26年度達成度:97% ※93件のうち2件は前年度繰越分のため除外して算出 (目標:2017年度に74 地域継続数)

年度当初見込み成果実績
2012- 地域継続数- 地域継続数
2013- 地域継続数91 地域継続数
2014- 地域継続数93 地域継続数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

25年3月までに交付決定額が予算総額の35%(35件) 25年4月から6月の期間で交付決定額が予算総額の65%(65件) 25年度活動実績:65%(96件) 25年度当初見込み:100%(100件) 26年度活動実績:9%(2件) 26年度当初見込み:9%(2件)

年度当初見込み活動実績
2012- %- %
2013100 %65 %
20149 %9 %

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014株式会社エーコープおこっぺ生鮮三品を購入できる小型店舗の新設・運営及び店舗内に高齢者等のためのコミュニティスペースの設置。60
2014十里木別荘管理株式会社中山間地の集落に小型店舗を新設・運営及びコミュニティスペースの設置。26

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