下請事業者支援対策費補助事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0186
担当部局: 中小企業庁 取引課
事業期間: 1979年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
下請中小企業が特定の親事業者に過度に依存せず取引できる環境を整備することで、下請中小企業の取引機会の増加を図り、もって下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的とする。
事業概要
インターネット上で中小企業の受・発注あっせんシステムを運営するとともに、都道府県の下請中小企業振興協会と連携した広域商談会の開催等により、下請中小企業の取引拡大に対する支援を行う団体等に対し、以下の補助を行う。
補助率:人件費 2/3、事業費 6/10
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 43 |
2013 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 47 |
2014 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 44 |
2015 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | - |
2016 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
取引申込みをした事業者のうち、売上額が上がった事業者の割合
取引申込みをした事業者のうち、売上額が上がった事業者の割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - % | 22 % |
2013 | - % | 29 % |
2014 | - % | 26 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
取引あっせんシステムへの登録企業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 25000 社 | 24850 社 |
2013 | 25600 社 | 25607 社 |
2014 | 26200 社 | 26172 社 |
広域商談会の開催件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 5 件 | 8 件 |
2013 | 5 件 | 9 件 |
2014 | 8 件 | 8 件 |
広域商談会の商談件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 4000 件 | 4883 件 |
2013 | 4000 件 | 5573 件 |
2014 | 5000 件 | 5830 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (公財)全国中小企業取引振興協会 | 発注企業の発掘、取引あっせんシステムの運用、広域商談会の開催 | 44 |
2014 | (株)JECC | 取引あっせんシステムの保守管理、サーバの提供 等 | 8 |
2014 | (公財)京都産業21 | 広域商談会の開催 | 6 |
2014 | (公財)福岡県中小企業振興センター | 広域商談会の開催 | 4 |
2014 | (公財)群馬県産業支援機構 | 広域商談会の開催 | 4 |
2014 | (公財)かがわ産業支援財団 | 広域商談会の開催 | 2 |
2014 | (公財)やまぐち産業振興財団 | 広域商談会の開催 | 2 |
2014 | (公財)大阪産業振興機構 | 広域商談会の開催 | 2 |
2014 | (公財)富山県新世紀産業機構 | 広域商談会の開催 | 2 |
2014 | (公財)大分県産業創造機構 | 広域商談会の開催 | 1 |