下請事業者支援対策費補助事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0186

担当部局: 中小企業庁 取引課

事業期間: 1979年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

下請中小企業が特定の親事業者に過度に依存せず取引できる環境を整備することで、下請中小企業の取引機会の増加を図り、もって下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的とする。

事業概要

インターネット上で中小企業の受・発注あっせんシステムを運営するとともに、都道府県の下請中小企業振興協会と連携した広域商談会の開催等により、下請中小企業の取引拡大に対する支援を行う団体等に対し、以下の補助を行う。
 補助率:人件費 2/3、事業費 6/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-4900004943
2013-4900004947
2014-4900004944
2015-49000049-
20160-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520160102030405060Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

取引申込みをした事業者のうち、売上額が上がった事業者の割合

取引申込みをした事業者のうち、売上額が上がった事業者の割合

年度当初見込み成果実績
2012- %22 %
2013- %29 %
2014- %26 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

取引あっせんシステムへの登録企業数

年度当初見込み活動実績
201225000 社24850 社
201325600 社25607 社
201426200 社26172 社

広域商談会の開催件数

年度当初見込み活動実績
20125 件8 件
20135 件9 件
20148 件8 件

広域商談会の商談件数

年度当初見込み活動実績
20124000 件4883 件
20134000 件5573 件
20145000 件5830 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(公財)全国中小企業取引振興協会発注企業の発掘、取引あっせんシステムの運用、広域商談会の開催44
2014(株)JECC取引あっせんシステムの保守管理、サーバの提供 等8
2014(公財)京都産業21広域商談会の開催6
2014(公財)福岡県中小企業振興センター広域商談会の開催4
2014(公財)群馬県産業支援機構広域商談会の開催4
2014(公財)かがわ産業支援財団広域商談会の開催2
2014(公財)やまぐち産業振興財団広域商談会の開催2
2014(公財)大阪産業振興機構広域商談会の開催2
2014(公財)富山県新世紀産業機構広域商談会の開催2
2014(公財)大分県産業創造機構広域商談会の開催1

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