中小企業等産業公害防止対策調査費 （（項）環境経営・競争力強化費）（事務費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0214
担当部局: 産業技術環境局 環境指導室
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
年々強化されつつある各種環境規制に対応して、産業界の公害防止対策活動を円滑に進め、産業公害の防止に資するため、公害防止技術の普及、公害防止に関する各種環境負荷物質についての調査等を行い、我が国における産業公害防止対策等への各種取組を促進させる。
事業概要
本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策等の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用して調査等を行う。また、各地域における課題に即した産業公害防止関連政策の立案につなげるため、地方経済産業局においても、民間企業等を活用して調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 160 | 113 |
| 2013 | - | 158 | 0 | 0 | 0 | 0 | 158 | 118 |
| 2014 | - | 162 | 0 | 0 | 0 | 0 | 162 | 139 |
| 2015 | - | 160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 160 | - |
| 2016 | 160 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
産業公害防止対策等への各種取組を実現させるため、調査の成果物を政策立案の基礎資料とする。
成果物を政策立案の基礎資料として利用した実績
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 11 件 |
| 2013 | - 件 | 11 件 |
| 2014 | - 件 | 13 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業で作成した報告書の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 11 冊 | 11 冊 |
| 2013 | 11 冊 | 11 冊 |
| 2014 | 13 冊 | 13 冊 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 水銀排出抑制に関する技術動向等調査 | 26 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 我が国の産業公害の克服に活用された技術に関する調査 | 16 |
| 2014 | JFEテクノリサーチ株式会社 | 新たな排水管理手法に関する動向調査 | 10 |
| 2014 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 北海道における環境装置メーカーの事業展開支援に関する調査 | 7 |
| 2014 | 株式会社建設技術研究所 | 排水処理技術動向調査（ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等フォローアップ等調査） | 7 |
| 2014 | 株式会社三菱化学テクノリサーチ | 平成２６年度中国地域における揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制のための自主的取組実態調査 | 6 |
| 2014 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 広域関東圏における産業公害防止等技術実態調査 | 6 |
| 2014 | 公益財団法人国際環境技術移転センター | 地域の強みを活かした産学連携による産業公害防止対策機器開発等事業化可能性調査及び海外展開調査 | 6 |
| 2014 | 一般社団法人 産業環境管理協会 | 東北地域における産業公害防止技術による環境ビジネス可能性調査 | 6 |
| 2014 | 日鉄住金テクノロジー株式会社 | 廃鉛バッテリー等有害廃棄物の効果的な国内処理方策に関する調査 | 5 |
| 2014 | 公益財団法人新産業創造研究機構 | 膜技術を活用した公害防止対策に関する調査 | 4 |
| 2014 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 四国地域における環境関連技術調査 | 4 |
| 2014 | 日本テピア株式会社 | ベトナム・ドンナイ省ビエンホア市における廃棄物処理分野の課題解決に向けた関西の環境装置・システム企業ビジネス展開調査 | 2 |
レビューシートを開く
