内外石油安定供給対策調査
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0231
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
事業期間: 1981年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東北地方太平洋沖地震やシェールガス革命などを起因としたエネルギー需給の課題、各種方針の改定、石油製品の安定供給に関する種々の課題及び原油価格の乱高下など石油等を巡る国内外の情勢が目まぐるしく変化する情勢の中で、我が国の石油・天然ガスに関する調査研究等を行い、石油・天然ガスの安定供給を確保するための政策の効果的な立案に活用する。
事業概要
東北地方太平洋沖地震やシェールガス革命などを起因として我が国のエネルギーの安定供給や構造が見直されている。中でも、石油製品の製造、流通から供給に関しても様々な課題が見いだされたところである。こうした直近の課題に対応するとともに、総合資源エネルギー調査会総会における各関連部会、各研究会、エネルギー基本計画等で掲げられた今後の対応方針の施行状況や諸外国における関連施策の動向等を調査し、我が国における石油・天然ガスの安定供給確保に関する事項と我が国をとりまく国際情勢を多面的に把握するため、石油・天然ガスに関する上流から下流までを対象とした調査研究等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 315 | 0 | 0 | 0 | 0 | 315 | 225 |
| 2013 | - | 292 | 0 | 0 | 0 | 0 | 292 | 257 |
| 2014 | - | 280 | 0 | 0 | 0 | 0 | 280 | 174 |
| 2015 | - | 231 | 0 | 0 | 0 | 0 | 231 | - |
| 2016 | 286 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全案件の調査結果を石油・天然ガスに関する政策の効果的な立案に活用する
政策立案に活用した委託調査の件数 （目標：2030年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 13 件 |
| 2013 | - 件 | 16 件 |
| 2014 | - 件 | 14 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査事業の契約件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 15 件 | 13 件 |
| 2013 | 15 件 | 16 件 |
| 2014 | 16 件 | 14 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 石油製品備蓄の技術的課題等に関する調査 | 39 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | バイオ燃料に関する諸外国の動向と持続可能性基準の制度運用等に関する調査 | 16 |
| 2014 | 株式会社富士通総研 | 石油業界における災害時対応訓練の在り方等に関する調査 | 15 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 我が国石油製品価格指標に関する実態調査 | 14 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 諸外国の石油製品市場及び緊急時供給体制のあり方に関する調査 | 13 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | アジア・太平洋市場の石炭需給動向調査 | 12 |
| 2014 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 離島におけるガソリン流通実態調査 | 11 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 化石燃料を中心としたエネルギー安全保障評価調査 | 10 |
| 2014 | 株式会社東京商品取引所 | エネルギー商品先物市場の実態調査 | 9 |
| 2014 | 東洋建設株式会社 | 石炭安定供給のための石炭灰環境負荷低減・利用可能性調査 | 8 |
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