石油産業情報化推進調査事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0232
担当部局: 資源エネルギー庁資源・燃料部 政策課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
石油のほぼ全量を海外に依存する我が国にとって、石油危機が起きる可能性は常に存在しており、平常時から十分な情報を収集することが重要である。そのため、国内における石油製品の需給動態等を把握するための統計調査等を実施する。
事業概要
本事業では、平常時から石油製品の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査などを実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 103 |
| 2013 | - | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | 96 |
| 2014 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 93 |
| 2015 | - | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | - |
| 2016 | 109 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平常時から石油製品の需給動向を把握することを目的とする石油製品需給動態統計調査等について、精度の維持・向上を図りつつ、遅滞なく着実な公表を行う（遅延日数0）。
事前に定めた公表予定日と実際の公表日との差
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2013 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
| 2014 | - 遅延日数 | - 遅延日数 |
（補助指標） 調査票情報を有効に活用する観点から、調査票情報の提供を行い、二次利用を促す（過去5年の平均件数3.2）。
（補助指標） 二次利用された件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件数 | 4 件数 |
| 2013 | - 件数 | 4 件数 |
| 2014 | - 件数 | 2 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「石油統計（速報・確報）」及び石油設備調査結果の公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 25 回 | 25 回 |
| 2013 | 24 回 | 24 回 |
| 2014 | 25 回 | 25 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 統計法に基づく統計調査に関する調査票配布、督促、審査、集計等の業務 | 93 |
| 2014 | 日本ヴェルダシステム株式会社 | 石油情報システムの改良 | 3 |
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