国際石油需給体制等調査研究委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0234
担当部局: 資源エネルギー庁 国際課
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
各国のエネルギー情勢やエネルギー政策等についての調査・分析結果を本事業の成果を、二国間会合・国際会議等における協力パッケージの立案等を含め、我が国の国際エネルギー戦略の構築に活用する（国際会議におけるアジェンダ設定、成果文書作成、発言力確保等）。
事業概要
世界主要国のエネルギー情勢及びエネルギー政策等の調査分析を行う。また、その成果を踏まえ、セミナー開催等を通じて、アジアを中心とする各国のエネルギー政策等に関する提言を行うほか、エネルギー政策立案の基礎となる需給統計整備等に関する協力を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 197 | 0 | 0 | 0 | 0 | 197 | 125 |
| 2013 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 117 |
| 2014 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 147 |
| 2015 | - | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | - |
| 2016 | 170 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査結果を二国間会合・国際会議等での対応において100%活用し、我が国の国際エネルギー戦略の構築や具体的なエネルギー協力策の立案を効果的に行う。
二国間会合・国際会議等における対応に活用した委託調査の件数 （目標：2030年度にNone 割合）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 割合 | 8 割合 |
| 2013 | - 割合 | 7 割合 |
| 2014 | - 割合 | 7 割合 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 8 件数 | 8 件数 |
| 2013 | 7 件数 | 7 件数 |
| 2014 | 8 件数 | 7 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | 諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査 | 31 |
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業 | 25 |
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | ウクライナ国家エネルギーマスタープラン策定に関する調査 | 24 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 中国のエネルギー政策動向等に関する調査 | 23 |
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | 国際エネルギー統計等調査研究事業 | 19 |
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | 専門家派遣等によるアセアン諸国へのエネルギー統計技術移転事業 | 13 |
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | シェール革命のアジアの石油精製業等への影響調査 | 13 |
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