産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国等石油交流人材育成事業、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業及び国際石油交流連携促進事業に係るものに限る。）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0235
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課
事業期間: 1981年〜2014年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
産油国から日本に寄せられる石油精製分野等の技術協力等に応えることにより、産油国との関係を深化させ、我が国への石油の安定供給体制を強化する。
事業概要
産油国から日本に対し、原油供給契約や油田の権益獲得交渉等の場面も通じて要請される、石油精製分野の技術者養成や技術移転等を、産油国側のニーズに対応して実施する。産油国からの研修生の受入や産油国に対して、専門家を派遣し技術協力を行い関係強化を図る。（補助率1/2,3/4,定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 2,738 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,738 | 2,583 |
| 2013 | - | 2,738 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,738 | 2,563 |
| 2014 | - | 2,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,500 | 2,476 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業の研修卒業生により、日本と産油国（石油公社・機関：６機関）の関係強化を図る。
日本への石油供給上位に占める産油国について、石油公社・機関の主要幹部における本事業の研修卒業生の有無 （目標：2014年度にNone 機関）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 機関 | 6 機関 |
| 2013 | - 機関 | 6 機関 |
| 2014 | - 機関 | 6 機関 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修生の受入人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 790 人 | 815 人 |
| 2013 | 790 人 | 796 人 |
| 2014 | 678 人 | 740 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人 国際石油交流センター | 研修事業等を通じて産油国と友好関係増進を図り、我が国の石油の安定供給確保に資することを目的とする。 | 2,476 |
| 2014 | 公益社団法人腐食防食学会 | 金属材料等の腐食防食に関する研究、調査研究及び技術の普及指導。 | 85 |
| 2014 | JX日鉱日石エネルギー株式会社 | 石油製品の精製・販売、石油化学品等の製造販売業務 | 68 |
| 2014 | 公益社団法人石油学会 | 石油産業における技術者および研究者の育成支援等。 | 53 |
| 2014 | 一般財団法人日本高圧力技術協会 | 製油所メンテナンスシステム構築に関する支援等。 | 45 |
| 2014 | 出光興産株式会社 | 石油製品の精製・販売、石油化学品等の製造販売業務 | 33 |
| 2014 | コスモ石油株式会社 | 石油製品の精製・販売、石油化学品等の製造販売業務 | 22 |
| 2014 | 国立大学法人九州大学 | 触媒評価の開発等における研究者の育成支援等。 | 21 |
| 2014 | 千代田化工建設株式会社 | 各種プラント施設に関する設計・調達・建設工事業務 | 18 |
| 2014 | 日揮株式会社 | 各種プラント施設に関する設計・調達・建設工事業務 | 16 |
| 2014 | 一般財団法人海上災害防止センター | 排出油等防除措置に関する支援等。 | 14 |
| 2014 | 一般社団法人九州環境管理協会 | 排水処理・技術に関する研究者の育成支援等。 | 13 |
| 2014 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 各種プラント施設に関する設計・調達・建設工事業務 | 9 |
| 2014 | 横河電機株式会社 | 計測機器、制御機器等の製造、販売業務 | 2 |
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