産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業等
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0279
担当部局: 資源エネルギー庁資源・燃料部 石炭課
事業期間: 2012年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
アジア地域を中心とした産炭国への石炭採掘・保安技術の技術移転協力を行うことで、産炭国の石炭生産効率の向上及び生産量の拡大を図るとともに、産炭国との重層的な協力関係を強化し、ひいては我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的とする。
事業概要
中国、ベトナム等を対象とした海外産炭国の炭鉱技術者を日本国内に受け入れ、日本の優れた石炭採掘・保安技術を日本の国内炭鉱現場等において直接指導を行う国内受入研修事業、及び我が国の炭鉱技術者を海外産炭国の坑内掘炭鉱等へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行う海外派遣研修事業等を実施する。（補助率：定額(10/10)）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 2,225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,225 | 2,015 |
| 2013 | - | 2,225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,225 | 2,175 |
| 2014 | - | 2,254 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,254 | 2,195 |
| 2015 | - | 1,606 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,606 | - |
| 2016 | 1,406 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
受入研修等により高度な保安技術を習得する産炭国の研修生の増加及び研修生の高度な保安技術の習得率100%を目指す
受入研修によって高度な保安技術を習得した産炭国の研修生の数（全課程を修了した者に限る。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | 49 人 |
| 2013 | - 人 | 85 人 |
| 2014 | - 人 | 82 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国内受入による研修生及び技術者派遣による実習生の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 12750 人 | 13033 人 |
| 2013 | 13050 人 | 12198 人 |
| 2014 | 12250 人 | 10585 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | プロジェクト管理 | 2,045 |
| 2014 | 釧路コールマイン株式会社 | ベトナム及び中国から研修生を受入 | 1,189 |
| 2014 | 釧路コールマイン株式会社 | ベトナム及び中国へ技術者（指導員）を派遣 | 432 |
| 2014 | 三井松島リソーシス株式会社 | インドネシアへ技術者（指導員）を派遣 | 274 |
| 2014 | 釧路コールマイン株式会社 | 石炭の採掘技術等に係る新たな取組等による事業の実施 | 150 |
| 2014 | 一般財団法人石炭エネルギーセンター | 研修生の招聘手続及び渉外等業務 | 83 |
| 2014 | 一般財団法人石炭エネルギーセンタ | 調整、渉外等業務 | 50 |
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