海外炭開発支援事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0280
担当部局: 資源エネルギー庁資源・燃料部 石炭課
事業期間: 2012年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
中国、インドなどの新興国において、引き続き石炭需要の伸びが見込まれている。我が国は国内の石炭消費量のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、我が国企業による炭鉱の権益確保、開発等はエネルギーセキュリティー上重要であることから、これらの動きを支援することで、石炭の安定供給を確保する。
事業概要
（１）海外炭探鉱支援等事業
我が国企業の権益確保、開発を目的に、産炭国において我が国企業が行う探鉱活動等を支援するとともに、新興の産炭国等リスクの高い地域においては、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が当該国政府、企業と共同で探鉱活動等を実施する。
（２）海外炭開発支援調査事業
炭鉱権益確保や開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっている。このため、JOGMECが資源国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。また、新興の産炭国における投資環境の維持、向上のため、産炭国のニーズに応じた協力事業を通じて、我が国企業の権益獲得、炭鉱開発を支援し、我が国への安定供給を確保する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 512 | 512 |
| 2013 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 16 | 579 | 579 |
| 2014 | - | 1,700 | 0 | 437 | 0 | 0 | 1,592 | 1,592 |
| 2015 | - | 1,700 | 0 | 545 | 0 | 0 | 2,245 | - |
| 2016 | 1,480 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
２０３０年度の自主開発比率６０％以上を目指す。
自主開発比率(%) ※26年度実績は調査中 （目標：2030年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 50 ％ |
| 2013 | - ％ | 55 ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
海外炭探鉱支援等事業の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 6 件 | 6 件 |
| 2013 | 11 件 | 4 件 |
| 2014 | 13 件 | 5 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | Allegiance Coal Ltd. | オーストラリア連邦キルメイン地域に係る共同探鉱実施 | 143 |
| 2014 | Stanmore coal Ltd. | オーストラリア連邦クリフォード地域に係る共同探鉱実施 | 115 |
| 2014 | Cockatoo Coal Ltd. | オーストラリア連邦ディンゴウエスト地域に係る共同探鉱実施 | 78 |
| 2014 | 太平洋興発（株） | 探鉱（オーストラリア連邦ベルビュー鉱区） | 73 |
| 2014 | CGG Airborne Survey (Pty) Ltd. | 空中磁気探査データ取得及び処理・解析（モザンビーク） | 44 |
| 2014 | （一財）石炭エネルギーセンター | クリーンコールタウン計画実行計画策定業務（ベトナム） | 42 |
| 2014 | 日鉄鉱コンサルタント㈱他１社 | ベトナムにおける持続可能な石炭開発に向けた環境負荷低減調査 | 40 |
| 2014 | 三菱マテリアルテクノ（株） | 衛星画像解析による地質判読 | 29 |
| 2014 | 日鉄鉱コンサルタント（株） | 衛星画像解析によるリニアメント抽出（モザンビーク） | 23 |
| 2014 | Wood Mackenzie Ltd. | 国際情報の提供のうち「①世界の操業中の炭鉱に係る情報」に係る契約 | 22 |
| 2014 | （一財）石炭エネルギーセンター | 「世界における低品位炭の開発・利用状況と我が国への輸入可能性調査」 | 18 |
| 2014 | JFEテクノリサーチ(株） | 「ロシアにおけるアジア向け輸出用炭鉱開発動向及び鉄道の石炭輸送能力」 | 18 |
| 2014 | （一財）日本エネルギー経済研究所 | 「石炭メジャー・大手石炭会社及び石炭消費国企業を含めた炭鉱開発動向並びに事業戦略」実施に係る委託契約の締結について | 17 |
| 2014 | （株）エイジアム研究所 | 「インドネシアの新鉱業法施行後の石炭資源に係る各種規制の最新動向と今後の見通し及び石炭資源開発状況調査」実施に係る委託契約の締結について | 16 |
| 2014 | （一財）石炭エネルギーセンター | インドの石炭生産と国内消費の推移及び輸入動向並びにインドの石炭輸入量の増加が背愛の石炭市場に与える影響調査 | 15 |
| 2014 | （一財）石炭エネルギーセンター | インドネシア石炭探査案件調査に関する委託契約 | 13 |
| 2014 | 双日（株） | 投資判断調査（ロシア連邦エリガ地域） | 12 |
| 2014 | （株）地球科学総合研究所 | 衛星画像等を用いた地質解析（ケニア） | 10 |
| 2014 | Stanmore coal Ltd. | オーストラリア連邦クリフォード地域に係る共同探鉱実施 | 10 |
| 2014 | 西村あさひ法律事務所他１社 | 法務コンサルティング業務 | 8 |
| 2014 | （株）エイジアム研究所 | 中国における石炭需給政策の転換と策定背景に関する調査 | 7 |
| 2014 | 通商航空サービス（株） | モザンビーク石炭産業人材育成事業日本招聘航空券手配等 | 5 |
| 2014 | Argus Media Ltd. | 「②世界の石炭の価格に係る情報」に係る契約 | 5 |
| 2014 | 日鉄住金物産（株） | 投資判断調査（モザンビーク共和国レブボー地域） | 4 |
| 2014 | 日鉄鉱コンサルタント（株） | モザンビーク石炭産業人材育成事業専門家派遣研修講師 | 2 |
| 2014 | （株）エヌオーイー | 豪州記者招聘の航空券手配 | 2 |
| 2014 | AFRITUR TRAVEL E SERVICOS LIMITADA | モザンビーク石炭産業人材育成事業専門家派遣研修航空券手配 | 1 |
| 2014 | Minas de Revuboe | モザンビーク石炭産業人材育成事業専門家派遣研修宿泊施設 | 1 |
| 2014 | （株）エヌオーイー | 第4回石炭投資促進セミナー講演者の航空券手配 | 1 |
| 2014 | 伊藤忠商事（株） | 投資判断調査（コロンビア共和国ドラモンド炭鉱） | 1 |
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