電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0309
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、認定発電設備情報のデータベース化、50kW未満太陽光発電設備の代行申請、ＲＰＳ法の義務履行の状況の確認等を行い、再生可能エネルギー電気の買取が適切に行われるよう円滑に制度運用する。
事業概要
再生可能エネルギー固定価格買取制度の下でのＲＰＳ義務履行状況を把握するとともに、認定設備に係る情報を厳密に管理するため、委託事業者に申請・届出データをシステムに入力させることで、ＲＰＳ義務履行状況、再エネ設備認定状況等を管理、把握する。また、それらのデータを加工し発電事業者、電気事業者、一般国民等が閲覧できるようにホームページ上で情報を公開する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 187 | 0 | 0 | 0 | 41 | 228 | 210 |
| 2013 | - | 256 | 0 | 0 | 0 | 0 | 256 | 240 |
| 2014 | - | 676 | 0 | 0 | 0 | 0 | 676 | 668 |
| 2015 | - | 744 | 0 | 0 | 0 | 0 | 744 | - |
| 2016 | 1,057 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成４２年度まで）に向け、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの着実な導入を図る。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※固定価格買取制度の対象外である大規模水力の導入量を除く。 （目標：2030年度に13000 万kW）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 万kW | 2235.8 万kW |
| 2013 | - 万kW | 2949.7 万kW |
| 2014 | - 万kW | 3935.7 万kW |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
システム運用・申請等件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 522588 件 |
| 2013 | - 件 | 922750 件 |
| 2014 | - 件 | 1165919 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般社団法人太陽光発電協会 | 再生可能エネルギー発電設備の認定申請に係る代行申請等及びその関連業務 | 391 |
| 2014 | 株式会社日立製作所 | 電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム等運用業務 再生可能エネルギー発電設備費用報告に係る電子管理システム運用業務 | 277 |
| 2014 | 株式会社日立産業制御ソリューションズ | システム運用業務 | 81 |
| 2014 | アデコ株式会社 | 申請データ入力業務、データチェック業務 | 17 |
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