エネルギー環境総合戦略調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0310
担当部局: 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課 需給政策室・調査広報室
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
１．昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図るために、国内外のエネルギー関連情報を広く収集するとともに、その調査・分析を行い、政策立案に役立てることを目的とする。
２．「エネルギー基本計画」等のエネルギーに関する知識の普及を図るため、エネルギーに関する広報や学校のエネルギー教育活動の支援等を行い、これを通じて、エネルギー問題について深く理解し自ら考え、必要な行動が取れるような素地が形成されることを目指す。
事業概要
１．エネルギー環境総合戦略調査・分析事業
エネルギー政策の前提となるエネルギー需給の見通し、エネルギーの経済・雇用等について、国内外の情報を収集し調査・分析を行う。
２．エネルギー政策等普及広報事業
エネルギー政策に関する広報(『日本のエネルギー』の作成・配布）やエネルギー教育モデル校等のエネルギー教育推進事業の実施を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | 81 |
| 2013 | - | 121 | 0 | 0 | 0 | 0 | 121 | 92 |
| 2014 | - | 275 | 0 | 0 | 0 | 0 | 275 | 258 |
| 2015 | - | 244 | 0 | 0 | 0 | 0 | 244 | - |
| 2016 | 298 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
１．調査・分析事業 エネルギー環境を巡る情勢等の変化に対し、効率的な施策の展開を図るため、施策の立案等に調査結果を１００％活用していく。
１．調査・分析事業 政策に反映された調査の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 8 件 |
| 2013 | - 件 | 9 件 |
| 2014 | - 件 | 9 件 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 エネルギー教育を実施した児童全員が日本のエネルギーの現状に対する関心度１００％を目指す
エネルギー教育を実施した児童へのアンケートによるエネルギーに対する関心度
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | - 人 |
| 2013 | - 人 | - 人 |
| 2014 | - 人 | 2177 人 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 エネルギー教育を受けた児童の１００％が家庭においても省エネ等の行動を実施する
エネルギー教育を受けた児童の保護者に対するアンケートによる児童の家庭における行動変化
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | - 人 |
| 2013 | - 人 | - 人 |
| 2014 | - 人 | 488 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
１．調査・分析事業 調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 8 件 | 8 件 |
| 2013 | 9 件 | 9 件 |
| 2014 | 9 件 | 9 件 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 ①エネルギー政策広報事業 パンフレットの配布部数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 部 | - 部 |
| 2013 | - 部 | - 部 |
| 2014 | 150000 部 | 197000 部 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 エネルギー教育モデル校数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 校 | - 校 |
| 2013 | - 校 | - 校 |
| 2014 | 30 校 | 31 校 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 エネルギー教育モデル校におけるエネルギー教育の平均実践時間
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 時間 | - 時間 |
| 2013 | - 時間 | - 時間 |
| 2014 | 88 時間 | 99 時間 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 ②エネルギー教育推進事業 モデル校成果発表会.(3/14)への参加教師数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | - 人 |
| 2013 | - 人 | - 人 |
| 2014 | 31 人 | 98 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （公財）日本科学技術振興財団 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー教育普及事業） | 81 |
| 2014 | （株）電通 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（我が国のエネルギーに関するシンポジウム開催） | 48 |
| 2014 | （株）アイ・ビー・ティ | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（諸外国のエネルギー安全保障及びエネルギー源構成の背景にある政策に関する調査） | 27 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー関係技術開発戦略等に関する調査） | 22 |
| 2014 | （株）ピーツーカンパニー | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布） | 16 |
| 2014 | （一財）日本エネルギー経済研究所 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（将来のエネルギー需給構造に関する調査研究） | 16 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（過去のエネルギー需給見通しにおける各種対策の進展状況・進展見通し等に関する調査） | 13 |
| 2014 | （株）アイ・ビー・ティ | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（シェールガス・シェールオイルによる世界のエネルギー事情の変化に関する調査・研究） | 9 |
| 2014 | （一財）日本エネルギー経済研究所 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー需給動向調査） | 7 |
| 2014 | （公財）日本科学技術振興財団 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー政策広報のあり方及び評価） | 7 |
| 2014 | （一財）新日本検定協会 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー源別標準発熱量算定のための実測調査） | 5 |
| 2014 | （一社）日本海事検定協会 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー源別標準発熱量算定のための実測調査） | 4 |
| 2014 | （一財）日本エネルギー経済研究所 | 平成26年度エネルギー環境総合戦略調査（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析） | 3 |
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